回答（7件）
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財政の議論など「良識派」と「極悪非道派」の２つに分かれます ・天下りなどの利権を維持して、増税などで国民負担をかぶせたい「極悪非道派」 ・天下りなどの利権を潰して国民負担をかけさせない「良識派」 安倍内閣がどちらかは 賢明な人ならだれでもわかると思います 天下りしている連中ってどんな生活しているんでしょうかね？ 財務省の実態をあばいたのがこれですよ http://nomuralaw.com/s/newhtml/amakudari/amakudari2.html こんなのが今の日本に２万５千人近くいるわけです。 表面化している官僚など氷山の一角 先日も 「相棒」で天下りを増やす役割の悪徳官僚役をしていた石坂浩二が言っていましたが 一般の天下りとは別に 嘱託職員の肩書で天下りさせれば 組織図に乗らない 役員報酬で法的規制を受けない 情報公開義務はない だからいくらでも税金の無駄使いができる 実際 天下り先で彼らが何をしているかと言えば 高額報酬をもらいながら 仕事をするでもなく 彼らは出勤はするもの、お茶飲んで新聞読んで将棋を指して 事務の女の子にセクハラ発言をしたり、上から目線で命令して優越感に浸るなどして一日を過ごし、 これで 役員報酬が数年で数億円ですよ。 こんな【貪官汚吏】がいる一方で 現在でも消費税が引き上げられようとして かつ年金などカットされたリ 医療負担比率が上がったりしているわけですね。 消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。 騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。 ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道でありそれが認識できない人間ははっきり人生の負け組ですね。 消費税の高い国の場合 イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。 外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは５年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが５年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。 つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料（予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが）など高福祉国家を支えているのです。 ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。 裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。 さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか？ 消費税が社会保障に使われるなんてありえません。 震災後の復興増税を震災地に使うと宣伝して全然違う税金の使われ方がされたり、安倍首相が就任する前は「集団的自衛権が違憲」と書いていたにもかかわらず安倍首相就任後その文言を削除する政府広報など戦時中の大本営発表同然です。 消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも 「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」 と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです（抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています）。 たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。 たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。 このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通るのです。 これを知りながら、あくまで 一般会計に入る税金を社会保障に使われると言い張る人がいるとすれば、腹黒いと言われても仕方がないと思います 政府税制調査会の歴代会長、あるいは行政改革に取り組もうとした議員の著書を読むと決まって以下のような記述に行き当たります。 「官僚達に行政改革をして借金を真面目に返そうとする意思はほとんど見られない。２０％を超える消費税率の引き上げ、あるいは調整インフレをおこしてモノの値を上げて実質的に国の借金を減らす。そうなると庶民の生活が苦しくなるのは目に見えている。日本の将来を閉ざす悪辣な手段である。それを真剣に官僚もいるのだ」 そりゃ、日本の将来を閉ざす手段と言われて当然です。 ・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている ・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。 その一方でふざけた予算要求、天下りや渡りによる役員報酬や退職金など手付かずです。私の知っている天下りで一番ひどかったのは一度も出勤せず、参与の肩書をもらって法外な役員報酬をもらい１年程度で渡りをした元経済産業省官僚がいました。このような構造を直さず国民にしわ寄せをかぶせようとしています。 単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。 日本の場合発行している国債の95％が国内で消化され、更に個人金融資産の85％が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。 お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。 ①増税シナリオ 2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。 （これは歳出構造を見直さないシナリオですが） ・消費税率は段階的増税で 25.5％ ・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持（５％抑制） ・基礎年金国庫負担割合は２分の１に引き上げ ・厚生年金保険料率は段階的に34.5％にまで引き上げ ・一人当たりの医療費は毎年前年比４％ずつ増額していく ・高齢者医療費は自己負担２割 ・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍 ・その他所得税増税などで国民負担率を72%～80％超にまで引き上げる。 ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47～48％で済ませられる試算も出しています。 現在が約４割ですのでほとんど増えないことになります。 普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を＋3.5％と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。 ②預金封鎖シナリオ 1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662 その内容は以下のようなものだったそうです ・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする ・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。 ・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする 消費税収は５％の時で国税地方税合わせて約12兆円ですが、そんなものは目ではなく1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産を狙い討ちにするシナリオです。 なお ８％増税の時も その直後に医療負担を引き上げましたね
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公務員の収入は、毎月の給料と年2回の賞与 ボーナスとなっています。副業は禁止されています。同年代で一般企業の方と比べると、給料は低く押さえられているようです。そして、景気を見ながらボーナスで調整をしていると聞いたことがあります。実際、バブルがはじけた後は、ボーナスも下がってしまいいまだに当時より少ない状態です。支払いをする側からすると月給を下げるよりも、ボーナスの方が一時的なものだからということで下げやすいのです。景気がよくなれば上げるということです。さらに給料をあげてしまうと、退職金が大幅に増えるので上げたくないのでしょう。自分も公務員ですが、このご時世、ボーナスが下げられても文句は言えないと思います。ただ、できれば働き方改革をもっと声をあげてほしいと思います。正直、月の残業時間は私の職場では120時間を越えている人がほとんどです。時期によっては、200時間を越えます。しかも、残業手当はありません。先日時給を計算した人がいて、50代の人は580円ぐらいになるそうです。
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公務員へのボーナスは法律及び条例で規定されていますが、民間企業の平均と比べても公務員のボーナスは高額であり、地方、国家とも財政難であることを考えると適正化が必要です。ただ、やみくもに人件費をカットすると有能な人材が入ってこなくなって行政サービスの質が低下する恐れもあるため、一定の給与水準は必要なので、そう簡単にはボーナスをカットできません。 まあそれでも高額なので(行政サービスに大きな支障が出ない範囲で)減らすべきだとは思います。
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