解決済み
公務員試験は大学受験同様、公平性が重視されているからです。大学受験も浪人して再受験が可能ですが、公務員試験もそれが出来ます。そのため、大学入試と同じ、筆記試験が中心になってきましたが、現在はその後の面接重視になってきています。 民間企業は新卒重視で、既卒者の場合は軽視される傾向があります。面接で落とすことがほとんどなので、過去の面接結果がある場合はそれを利用して効率を良くしているのでしょう。正直、民間企業の採用の方が不思議です。
色のついてない学生を、自社に合わせた色に染めるために、新卒しか採用しない民間には多様性は生まれません。 たとえ、前年不合格であっても、1年間の経験は、その人の考え方を変え、新たな能力を生んでいるかもしれません。 公務員試験は、社会の荒波を経験していない新卒もいれば既卒もいるし、転職組も受け入るような懐の広さがあるので、多種多様な経歴や考え方を持った職員を雇用することができます。 職務上、ルールや前例に沿った仕事しかできないまでも、少なくとも、組織が一色に染まらず、活性化するのは間違いありません。 新卒一辺倒の民間も、門戸を広げ、中途採用を開始したり増加させるべきではないでしょうか。
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明治以降の「役人」の採用は、江戸時代までの幕藩体制を見直すために、古代中国の「科挙」を模倣した制度を採り入れたんだよ。すなわち、出自・経歴・年齢に関わらず、難関の試験を潜り抜けた者を登用する。 だから、古代中国では、何十年も科挙に挑戦し続け、合格の報が届いた途端に、喜びのあまり心臓発作を起こし死ぬ、という例が多かったと語り継がれている。それが理由というわけではなかろうけど、日本の公務員試験は年齢制限があるね。緩和・撤廃の方向に進んでいるけど。 元新聞記者で、長く警察の取材を担当した経験からーー。 警察庁の総合職(キャリア)は、採用されるのは東京大法学部生がデフォ。しかも、浪人も留年もしていない、ぴっちぴちの現役しか採らない。全員一斉に横並びで、22歳で警部補の階級を与え、帝王学を学ばせるためだ。 だから、こと警察庁(警視庁じゃないよ)の総合職採用に関しては、「複数回受験」で受かることはない。 また、都道府県警の警察官採用では、1次試験の筆記で落ちても、次回にも受験・合格のチャンスがあるが、2次試験の【面接】で落ちた者は、二度と面接は通さない。面接で「不適合」と判断された記録が、永久に残ってるんだな。 これには裏技があるらしく、高卒時に高卒枠採用の面接で落ちても、大卒後の大卒枠採用ではチャンスが復活するとか、都道府県警の垣根を越えて「不適合」の記録は渡らない(真偽不明)から、別の都道府県警なら合格可能性があるとか言われているが、実情はよく分からん。 おれは10年前に新聞社を辞めたから、ひょっとしたら今は仕組みが変わってるかもしれん。そうそう変わってないと思うけど。 ちなみに、わが報道業界は(もう辞めたけど)、記者職の採用の年齢制限が緩い。公務員同様、30歳くらいまでと設定する会社が多い。 そして、大学新卒で入社試験に失敗しても、何度でも挑戦できるが、「2度まで」が限界とされている。2回連続して落ちたら、見込みはないということだ。 年齢制限が緩いのは、他業界からの転職組を受け入れるためと、同業他社からの「転籍」受け入れのため。 新卒や就職浪人などで「2度」就職に失敗しても、他社(たとえば地方紙、雑誌、テレビ、業界紙)で記者経験を積めば、過去の失敗はチャラにする。もちろん、優秀な記者に限られるが。 そして、中途採用の場合、年齢制限も青天井になる(会社が多い)。つぶれそうな『産経新聞』から、給料3倍の『朝日新聞』に移る記者が、後を絶たない。主義主張は真逆なのに、末端の記者にとってはそんなのどうでもいいんだな。
公務員試験は税金で費用がまかなわれますから、採用において「効率」が求められないわけです。民間企業の採用活動は自己負担ですから、採用においては「効率」が重視されます。
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