運やタイミングが大事ですからいつどこでチャンスがくるかわかりません。自分で「いつ」と決めるようなそんな余裕はないと思います。 人との出会いはいつやってくるかわかりません。アイデアはいつ浮かぶかわかりません。 そういう世界です。 例えば、孫正義氏は大学生のときに発明した自動翻訳機をシャープに1億6000万で買い取ってもらいその資金で事業を始めました。 堀江貴文氏は東大在学中に彼女の父親に資金を出してもらい起業しました。
ベンチャーは自分のペースでやるものだ。 参考記事 ↓ 連続起業家・佐藤裕介「頭の中に浮かんだ絵をビジネスにしてきた」 6/27(木) 18:36配信 ハヤカワ五味、佐藤裕介さん ファッションデザイナー、起業家、インフルエンサーなどマルチに活躍するハヤカワ五味がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの番組「マスメディアン 妄想の泉」。 この番組では、さまざまなフィールドで活躍する起業家やクリエイター、アーティストをゲストに迎え、未来を面白くするヒントを“妄想しながら”探っていきます。 6月22日(土)の放送は、起業家であり、エンジェル投資家としても活躍する佐藤裕介さんが登場。数々の起業に携わってきた佐藤さんのこれまでのキャリアや、現在“妄想”している未来について伺いました。 【写真を見る】パーソナリティのハヤカワ五味 ◆理想像や未来像を「絵で考える」 佐藤さんは現在、「キャッシュレス決済サービス」と「オンラインストア開設・運営サービス」を行うヘイ株式会社の代表取締役社長をつとめています。自らを「相当な妄想家だと思う」と語る佐藤さんは、理想像や未来像を「絵で考える傾向が強い」と明かします。 そんな佐藤さんが大学生のころに勤しんでいたのがバンド活動と“せどり”( 掘り出し物を第三者に販売して、利益を稼ぐこと)。 特にせどりでは、会社化するほど充分な収入を得ることができるようになっていたものの、「このままだと“小さい会社のお山の大将”になってしまう」と危惧して一念発起。 「1回、全国大会(大舞台)に出てみよう!」と入社を決めたのが、世界を代表するテクノロジー企業・Google。同社で優秀な人材に出会うなかで、佐藤さんは「すごい人たちがたくさんいるので“やっぱり勝てなかった”ところはあったし、尊敬できるところもあった。一方、“意外に通用する”と思った部分もあった。唯一のサラリーマン時代、Googleに行ってよかった」と振り返ります。 そんなGoogleを25歳で退職した理由を、「全国大会に出て2年間、ある程度わかったし満足した」と佐藤さん。その後、ニート生活を1年ほど満喫し、マーケティングテクノロジー企業・株式会社フリークアウトの創業に参画します。同年、スマートフォンアプリ&ゲームの企画・開発・運営などを行う株式会社イグニスの取締役としても参画し、2社を東証マザーズ上場へと導きます。 株式会社フリークアウトのビジネスの着想は、前職のGoogleが広告業界に後発で参入し、たった10年で高利益をあげる会社になったことだとか。「硬直化して成熟した業界でも、技術があれば、下剋上というか大どんでん返しができるのがすごく面白いと思った」と当時を振り返ります。 その後、2社目となる株式会社イグニスに参画したのが2010年5月。スマホの普及率がようやく10%に達するかどうかのタイミングでした。当時、信号やエレベーター待ちの“ちょっとした時間”にスマホをいじっている人を見て、「30秒、1分……その時間をどうやったら豊かにできるか」と妄想を膨らませたそうです。 ◆テクノロジーの恩恵を中小企業にも 佐藤さんが代表取締役社長をつとめるヘイ株式会社は、店舗向けキャッシュレス決済サービス「Coiney(コイニ―)」社と、ネットショップ開設・運営サービス「STORES.JP(ストアーズ・ドット・ジェーピー)」社の経営統合により生まれた新会社です。 古くからの友人である佐俣奈緒子さん(「Coiney」創業者)と光本勇介さん(「STORES.JP」創業者)と共に立ち上げた同社について、佐藤さんは「自分の頭のなかに絵が浮かんで、それが素敵だと誰かに言いたくなる。誰かに言うと“じゃあ、やっちゃおうよ!”って盛り上がってきて、事業になっていく」と振り返ります。 「Coiney」と「STORES.JP」は、どちらも個人でお店を運営している方がメインターゲット。佐藤さんは、いきつけのマッサージ屋さんから「Webサイト制作に200万円を投入した」という話を聞き、「『STORES.jp』なら200分の1以下の値段でサイトが作れるのに。小さいお店はテクノロジーの進歩の恩恵を受けられていないと思った。サービスとしてのレベルが高くても、(情報が集まる大手チェーンに)負けちゃうのってあんまりフェアじゃないと思った」と語ります。 続けて「中小の事業者にとって、銀行のようにお金を貸してくれるパートナーも大切だけど、それ以上にテクノロジーやソフトウェアのサポートをしてくれる人のほうが重要だと思った」とも。これを聞いたハヤカワは、「踏まなくていいリスクを回避できるようになってきているのはいいこと。在庫や配送問題などもそう。そういった部分で、より、いろんなプレイヤーが出てくる“妄想”が湧いてきました」と目を輝かせていました。 (TOKYO FM「マスメディアン 妄想の泉」6月22日(土)放送より) https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190627-00010005-tokyofm-life&p=2 三重県では こんなニュースがある。 ↓ 津市が商店街空き店舗解消へ 実態調査と起業家育成の2正面作戦 10/6(日) 9:18配信 空き店舗が目立つ津市大門の商店街 起業を志す人や商店街の店主のための講座「商店街カフェ01」が16日、津市中心部の空き店舗で開かれる。市内の商店街は衰退が著しく、主催する津市NPOサポートセンターはまちの魅力を高める新規事業の育成を狙う。 ただ、空き店舗の所有者は高齢化し、人によっては店舗を貸すことにさえ消極的という。店舗再活用に何が必要か、市などは空き店舗の実態調査に乗り出した。 (粂博之) ■起業をイメージ 商店街カフェは16日が初回で、年度内にあと6回開く予定。20~30代で起業を考えている人や、商店街店主で新たな取り組みを始めたいという人が対象だ。 講師には、三重県紀北町の企画デザイン会社「ディーグリーン」で、三重の魚を使った離乳食の通信販売事業を立ち上げた立花圭さんを迎える。気軽に意見交換できるようにと定員は15人程度を想定している。 空き店舗を使うのは「商店街を起業の場として考えてもらうため」。同センターは市の委託を受けて、市内の商店街の状況調査をしており、空き店舗の活用も視野に入れている。 ■店舗調査は難航 空き店舗の調査は昨年度から地区ごとに順次行っているが、予想以上に難航しているという。所有者の多くは高齢で、所在が分からなかったり相続した人が遠方に住んでいたりするためだ。また空き店舗の再活用を提案すると「修繕にお金がかかるし、手続きが面倒。このままでいい」と消極的な人も少なくない。 市は、空き店舗を使った創業を支援するため改装費で最大150万円、賃借料月6万円まで(2年目から段階的に削減)を補助する事業を展開。年3~5件の利用があるという。 ただ、この制度では新規事業に必要な改装費の一部はカバーできるが、老朽化した部分の修繕などは対象外。起業する人は雨漏りなど修繕済みの物件を求め、費用は所有者負担となりがち。このため市の担当者は、同制度では「店舗所有者の背中を押すことは難しい」と認める。 ■マッチングも推進 空き店舗をどのように活用するかは、所有者の意向抜きには考えられない。店舗を使いたい人との交渉となるが、所有者によっては「飲食業以外」などの条件を出すこともあるという。商店街活性化という“大義”があったとしても、NPOや行政が交渉に介入することは難しいのが現実だ。 市や同センターとしては今後、空き店舗の場所や所有者の把握だけでなく、可能な限り「店舗所有者がどのような課題を抱え、意向を持っているか」といったことにも調査範囲を広げたい考えだ。一方で講座などで起業熱を高め、店舗所有者とのマッチングを進めたいという。 16日の講座は午後7時から、津市丸之内の旧「メガネの別所」で。参加費は千円。 問い合わせは同センター(059・213・7200)。 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191006-00000514-san-soci
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