内定者に全く非が無いのに内定者が被害をこうむっている、というのが大きいと思います。 内定については法的拘束力が無いのは確かですが、民事としての損害賠償の対象となります。民事訴訟を避けるために会社側から内定者へ100万円を支払うという話が出ていますが、内定者側がこれを不服として民事訴訟に踏み切る可能性も有り得ます。 昨今のコンプライアンスが求められている社会で「会社が民事で訴えられるような行為をした」というのは信用問題に関わることで、非難されて当然だと思います。 (逆に学生側が内定辞退をして、入社手続きとして発生した諸費用が損害賠償対象となり、会社から学生へ損害賠償請求をしたというケースも過去にあります。今まで会社が内定という権力を振りかざしておきながら、逆の立場になったとたん「非難するな」というのは勘違いはなはだしいでしょう) ※10月1日より前の「内々定」であればここまで問題が大きくならなかったとは思います。 また、内定者だけでなく株主や不動産業界への影響も大きく、株価の変動も出ます。今回の日本綜合地所は東証1部上場の株式会社ですから、株主と業界を敵に回したらどれだけの制裁が待っているでしょうか。それなりの覚悟をすべき立ち位置の企業であることは間違いないです。
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内定取り消しをした場合、内定=雇用関係にあるため、それなりの給与に値するものを支給しないといけないので、それをせずに紙切れ1枚だったら非難するかもしれません。
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