10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないというのに、自民党が国会議員の歳費削減に難色を示して…

Question

10月に消費税率を10％に引き上げた後も深刻な税収不足が解消できないというのに、自民党が国会議員の歳費削減に難色を示しているとのニュースがありました。国の税収不足の中で国会議員が身を切らないのはおかしいと思いませんか？また、国の財政が厳しいと言ってるのに、6年連続で公務員の給与引き上げるのもおかしいと思いませんか？

議員や公務員の歳費や給与を上げる前に、逆に減らして財政を立て直すのが先決だと思いませんか？民間企業労働者の所得が増えてないのに議員や公務員の歳費、人件費だけ上がるのはおかしい気がします。議員の歳費、公務員の人件費の削減、天下り予算の削減が先決なのではないのでしょうか？議員や公務員になったのは国民のために仕事をしたいという志しなのであれば、震災ボランティアの人達を見習って議員や公務員の歳費、給料は上がらなくても国民のために仕事するのが本来の姿だと思いますが違うのでしょうか？

Answer 1

今の日本国の赤字は、質問者さんの書かれているようなことでは解消しないようです。
れいわ新選組の山本党首の言うMMT論を推奨している学者もいます。

極端に言えば、ドンドンばらまいて、ドンドン使って、日本中の金の回りをよくすることのようです。
ですから、議員や公務員、天下りの元役人だけではなく、日本人の賃金を上げ、福祉給付に生活保護の給付金も上げ、どんどん金遣いを荒くするのがよいようですね。