なんとも人を馬鹿にした様なご質問ですが・・・・・・・・。 現地で法人設立をするとなると、単に設立だけでなく商習慣から始まり、労働法、外国人会社法とか、規範全般の知識も必要になりますよね。 それに加えて、英語圏ならば良いが、アジア圏とかですと英語に加えて現地語も必要でしょうし! 大手企業は、個人企業の様なコンサルテイング会社は相手にしませんし。対象になるのは零細中小でしょうから。 まッ、いま日本から中小企業が進出しているところで、コンサルテイング業務を委託するような国ならば、ミャンマー、バングラデイシュ、インドとかでしょうか? というか、それらの国、もしくは、他国に駐在されて国際税務とか現地の会計とかに精通されているのでしょうか? こんないい加減な知恵袋で、この種の専門的なご質問を、それもこんな大雑把では、申し訳ありませんが、よく外地で言われる「日本人を騙すのは日本人」にならないようにされてください(笑)。 因みに、英語圏二カ国、アジア圏四カ国で現地駐在事務所二箇所の設立とグループ会社の現地法人(製造会社)一社の設立支援をした経験があります。 また、主要国なら現地に法律だけでなく商習慣・文化などに詳しい方が大勢勤務するJICAもありますしネ!
< 自分のペースで、シフト自由に働ける >
求人の検索結果を見る
< 平日勤務で週末はリフレッシュしたい人におすすめ >
求人の検索結果を見る
< いつもと違うしごとも見てみませんか? >
求人の検索結果を見る