企業が退職金共済に入るメリットとして

Question

企業が退職金共済に入るメリットとして『中小企業退職金共済の掛け金は全額、経費として計上できるため、節税につながります。
これについては、年払いも可能です。

月々の掛け金2万円としたら、毎年24万円の節税ができます。
この社員が65歳で定年を迎えてもらえる退職金の額は1009万1600円。
つまり、1000万円分の節税をしながら、1000万円近くの退職金を準備できたことになります。』

と書いてありました
「節税」とかいてあるけどその金は共済に払ったのでなくなったわけでなんの節税にもなってないのではないですか？

銀行に預けていてたら法人税がかかるけど
共済に払えば、あとで返ってくるし法人税の対象にならないこらいいということでしょうか？

『1000万円分の節税をしながら、1000万円近くの退職金を準備できたことになります』
というのはどうも違うような気がします

Answer 1

たしかに、節税といっていいのかは疑問です。
中退共で退職金を運用する場合、掛金支払時に損金となります。
方や、自社で退職金を積み立てる場合、毎期の退職給付費用は損金とはならず、退職金を実際に支払った時の損金となります。一括で損金です。
要は損金に算入する時期が違う、これが両者の大きな違いです。
節税を法人税の支払いを減らすという意味でとらえれば、どちらも節税ですよね。
（法人税を払うぐらいなら社員に還元するという意味）

それから、基本的に経費を先取りできるのは法人有利です。
まずは当期の法人税を少なくする、翌期のことはまた考える、ということです。

また、節税とは関係ありませんが、
中退共は掛金を運用し、退職金支給時には予定利率の上乗せがあります。
自社積立ではそうはいきません。

なお、受け取る社員の所得税の取り扱いはどちらも同じです。