個人的には、その通りだと思います。 処遇改善加算制度が始まる前から、法人によっては、キチンとした額を介護職員に支給している所があります。 40代でも平均年収並みに400万〜500万という具合に… 処遇改善加算が導入されてから、その様な介護職員はもっと年収が上がる事になり、看護師だけではなく、介護から相談員やケアマネに昇格した人達を超えてしまっています。 全てが当てはまる訳ではありませんが、この制度は民間企業などが、小規模施設を乱立し経営が厳しい状態になった事から、人件費を安く設定した事にあると思われます。 同時に施設が乱立した事で、職員が分散され待遇の良かった施設までもが職員不足に悩まされています。 後発の民間企業では、新規事業に経験者を確保するため、高い給料や役職をチラつかせ引っ張っている所もありますが、それは最初だけで後々ボーナスカットやら、昇給カットなんて所も存在しています。 その方々が介護の待遇が悪いやら、激務だと発信した事で処遇改善加算などと言う救済措置がとられたのです。 しかし、それをも民間企業にとっては収入源としている所があり、貰えない等と不満が出ているようですね。
私もそれ、思いました。 人によっては看護師と同等の給料になりそうですよね。 現在は働いていませんが、以前介護職員が多い病棟に勤務していました。 介護職員は定時出勤退勤。言い方悪いですが、責任も少なくて、介護職員のインシデントアクシデントは看護師の責任。 看護師は国家資格があって責任を負って仕事をしてるからそれなりの給料をもらっているのに「給料が良いから残業して当たり前」くらいに思ってるんですよね。(実際介護職員にそう言われたことがあります) 何の責任もない介護職員が看護師と同等の給料を貰えるなんて意味がわからないです。
残業代を払わないのは、労働基準法違反ですから労働基準監督署に申告してください。 根本的に改善するには労働組合をつくるしかないです。 労働組合は、二人からつくることができます。 労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。 そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。 しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権(憲法28条労働3権)が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em 最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。 法規の効力の順番に憲法>法令>労働協約>就業規則>労働契約>業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em 労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em 詳しくは、ネットで労働相談ホットラインと検索してフリ-ダイヤルで電話相談してみてください
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