社労士合格ですが、1位税理士、以下同じという感じでは? 専門性が高いのが税理士。つまり中小零細でそこまで対応 できる人材獲得、人材育成ができないのが実情。 こんな事を言ってしまえばなんですが、後の資格は所詮 手続屋的な部分があり、資格なくともやろうと思えばできる 部分ではあります。そういった意味で、資格の難易度が高い のに、実務はそうでないというのが司法書士。コスパ的 にどうしているのかな?といつも思いますね。
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1位は税理士 従業員の有無に関わらず、記帳の複式簿記実務をきちんと知る経営者は、少ない。AI使っても、基本処理ができるようになるまでが一苦労。 節税を一切しないで、簿記がちゃんとできるなら、税理士は不要だが、法人の書類の多さに嘆く経営者は多いでしょう。税理士にお願いしたほうが圧倒的に楽。 楽をするために専門家を雇うのは、合理的な考え方ができる優秀な経営者。 もちろん記帳・税務だけでなく、財務アドバイスができるノウハウを学ぶことも重要。 2位以下は同率 社労士 AI化でできるのは簡便な手続のみ。そもそも基本の労働帳票が整備されていなければ、AIも使えない。労働法・社会保険法は、必ず毎年法律改正があり、違法行為を知らなかったでは済まされない。 労働あっせん・働き方改革・助成金・就業規則・有給管理・給与計算等 従業員がいる会社ならば、社労士と関係を持っておくべき時代に突入しつつある。しかも最初の4つはAIでは不可能。 司法書士 土地登記・法人設立・低額訴訟・成年後見 金融機関・裁判所等でも仕事を得られる。弁護士より手数料が安いイメージがあるが、その分使いやすい位置付けでもある。図面がらみや文書がらみが多く、また対面手続も多いため、AI化に最も馴染まない。 行政書士 専門士業が専門にしていないものは、全て行政書士となる。 ・建築業 経営審査 ・自動車販売 車両登録 ・福祉業 開業手続 ・補助金申請(厚労省及び厚労省関連を除く) ・外国人入管手続 等 分野を絞れば、得意分野に様々な業務がある。「何でもできる」は信用されないが、得意分野を絞って専門性を高めるほど仕事が来る。 共通は、どれも最新法令の知識があり、常に細やかに勉強している人物であって、コミュニケーションがきちんと取れる人物であることは、最小限スキルとして必要。
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税理士>社労士=行政書士>司法書士 の順というところでしょうか。 税理士も会計士を持っていればかなり広く業務ができますし、 会計監査というのが会計士でないとできないという事情はありますが、 税理士のみでも企業会計が法的に厳格化されているので 相当の需要があるものと思われます。 社労士と行政書士は同じくらいでしょうか。 AIで縮小することはまずありえません。 というのは労働事件、行政事件は 現在も増加中であり、しかも法改正は毎年なので 手続き業務はAIでできるとしても 就業規則や行政判断など、判断を要するところは AIにはできません。 私は社労士ですが、社労士になる前に 総務として労働審判に参加したことがあり、 また就業規則を作りましたが、AIには無理だと今も思います。 司法書士ですが、弁護士との競合というのもありますが、 一番大きいのは土地の登記関係でしょう。 確かに契約関係とか金融事件とかできますが、 土地の売買の動きが大きくない現在では難しいかと思います。 近郊農家など土地の動きがある所では需要があります。
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