給料未払いについて、教えてください。 身内が「ゾウさんプロスタイル」という会社で、ハウスキーパーの仕事をしていまし…

Question

給料未払いについて、教えてください。

身内が「ゾウさんプロスタイル」という会社で、ハウスキーパーの仕事をしていました。今月の給料分が未払いになっています。理由を当初は、給料やお客様から払ってもらうもの等の一切をお願いしている業者のシステムトラブルということでした。
給料は、末日締めの翌々月5日払いです。入社してからまともに払われた給料は、1回だけ。しかし、給料明細には、会社名も何も入っていないただ金額の詳細が入っているもので、とても驚き不安になりました。
現在は、代表の電話にも繋がらない、ホームページも見られなくなっています。

しかし、未払いの給料はかなりの額になるので、どうにか対応方法はないか教えてほしいです。面接も忙しいという理由で喫茶店、研修も3時間だけでしたが、お客様の家。会社には行ったことがなく、契約書もなく、仕事柄直接お客様の家に行くので、他の従業員の方と会うこともないので、周りの現状も分からず、働いたという証明もありません。
手帳には、行った家やスケジュールなど書いてあるので、お客様の家を1軒1軒まわって証明として判子を押してもらおうか考えています。

代表と連絡も取れなくなっているけど、まだお客様の家の合鍵も持っていますので、本当に危ないと思うし、信じられません。

近くの労働基準監督署に相談に行った時には、これでは会社から個人事業主の扱いだったと主張されてしまうかもしれないと言われたそうです。個人事業主の扱いだったと言われても、給料を未払いしていいということではありませんよね？どういう意味だったのでしょうか？

ハローワークからの紹介だったので、明日ハローワークに行ってみようかとは思っていますが、ハローワークでは求人を止めるぐらいしかできないのかなと思っています。

ホームページも見られない、連絡も取れないということは、倒産したのでしょうか？
倒産したら、給料を払ってもらうことはできないのでしょうか？ウチも生活に余裕がないので、給料未払いでは困ります。何か方法が他にないか、教えてください。

Answer 1

いくつか箇条書きで回答します。

＞未払いの給料はかなりの額になるので、どうにか対応方法はないか教えてほしいです。

額によりけりです。例えば300万くらいあるなら、弁護士に依頼するのが一番確実でしょう。理由は今から書く回答などから推測してください。

＞現在は、代表の電話にも繋がらない、ホームページも見られなくなっています。

であれば、まず素人ではその存在すら掴めないでしょう。しかももし計画的に隠匿されているなら尚更です。意図的なわけですからね。

＞手帳には、行った家やスケジュールなど書いてあるので、お客様の家を1軒1軒まわって証明として判子を押してもらおうか考えています。

それは別に良いのですが、結果的にそれだけ苦労してもなにも役に立たなかった、という事もあります。
まずは弁護士に相談し、どのようにすればいいかを決めるのが先でしょう。

＞個人事業主の扱いだったと言われても、給料を未払いしていいということではありませんよね？

個人事業主になると「給与」ではなく「報酬」になります。となるとまず労働基準法や労働基準監督署は管轄外になります。個人間の「契約」になるので、すべて民事で解決しなければなりません。
よって「給与の未払い」になりません。

＞ハローワークでは求人を止めるぐらいしかできないのかなと思っています。

はい、その通りです。ハローワークの管轄できる事案ではありませんので、全く無駄です。求人を出すときには名刺一枚あれば可能ですから、なんの情報も無いのと同じです。

＞倒産したら、給料を払ってもらうことはできないのでしょうか？

「倒産していれば」、逆にラッキーです。
労働基準監督署で手続きすれば、未払い給与の一部の補償をしてくれます。ただ「登記上の倒産の確認」が取れないと無理です。
近くの法務局に言って、600円払えば登記簿謄本が取れます。そこに「解散、精算、倒産」などなっていれば、労働基準監督署に申し出てください。

逆になにも書いてなければ「事業は継続している」とみなされるので、補償はありません。

＞ウチも生活に余裕がないので、給料未払いでは困ります。何か方法が他にないか、教えてください。

弁護士に相談して動くしかありません。
ただ、弁護士に依頼して回収、または裁判となるとかなりのお金が必要になります。ざくっと50万は必要でしょう。

なのに仮に会社が本当に財産が無い状況だったら、相手を見つけても払わせることができません。「無い袖は振れない」わけですから。
なので、50万かけて相手見つけたけど、ほとんど払わせられないので結局弁護士費用がパァ、大赤字、という事も考えられます。

そう言う危険性があるので（むしろ大きいので）、こういう案件はあまり弁護士も扱いたがらないです。依頼者から逆恨みを買うケースでもあるので。

なので最悪50万消えてもいいや、泣くしか無い、とハラをくくれるなら、親身になってくれる弁護士に相談してみるしかないでしょうね。
相手さえ見つけることがでくれば「会社を倒産させろ」と交渉して、未払い給与は回収できなくても、労働基準監督署からの補償は受けれるように、という方法に持っていくことは可能でしょうから。

Answer 2

労基が個人事業主の扱いであるといってるという事は、私のところの管轄ではないし、労基法の適用ではないですという意味かと思います
そうしますと、民法、商法、等の適用になります
労働債権でないから、一般債権扱いですね

一度《法テラス》に相談してください

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弁護士団体ですから安心して相談ができますね