今後、農作物の価格は上がりますか？

Question

今後、農作物の価格は上がりますか？今農業している人の６０％以上が６５歳以上というデータをどこかで見ました。
体力、健康面の問題で数年から１０年以内に作物の出荷量がかなり減ると思いますが
そうなった場合、単価は上がるのでしょうか？

凄く気になっているので詳しい方いましたら詳しく教えて頂けると嬉しいです。
輸入に頼る場合と頼らない場合の両方でどうなっていくか教えて下さい。
また、単価が上がり稼ぎやすくなったら今後農家を目指す人も増えませんかね？

Answer 1

今から社会的な思想が変化し始めて、
15年後には農家数が増えるという見込みです。
まだまだ高学歴社会が浸透しきっていて、
戸建てに住んでいないサラリーマンの子供は進学を希望して、
農地を抱えている家庭でも、
荒廃した農地を再生させるためには５年以上かかります。
そして、経営移譲するためには２年以上かかり、
急いで始めても、失敗しやすい産業ですね。
基礎の基礎を覚えるのに２年間かかり、
栽培工程表を覚えるまで３年かかり、
応用できるまでには５年以上かかります。
（足し算できるまで２年、引き算できるまで５年）
しかも、５０代の両親が活躍している時期から勉強しないと、
「一子相伝の極意」なる秘伝の栽培方法は教えてもらえない。
つまり、条件を満たした子供が居ても、
生き残れる子供は100人中１人残れば良い方だと思います。

農作物の小売価格は、徐々に上がりますが農家手取りは下がります。
どこの小売店も店舗の維持費がかかりすぎて売り上げが追い付かない。
今求められているのは、冷蔵庫の無い青果店ですよね？
ところが大型店舗に負けて個人の商店では経営が成り立たない、
しかも、大型店舗では萎びて捨てる重量まで上乗せして販売します。
足りない品物は安い輸入品を仕入れしています。
この輸入品も輸送コストが上がって値上がりしています。
安くなるのは為替レートが上がったときだけになります。

以下は、閲覧者様の為に書きます。
基礎を知らない若者の「善かれと思い…」が離農の元で、
お年寄りの「無駄かも知れないが…」が利益を生みます、
この矛盾を正当化できる言葉が見つからないので、
自営業から離れる傾向にあります。
ところが「善かれと思い…」は成長過程なんです。
これから自営を目指している方、
何を言われても「昔は自由だったはずだ！」と言い返してください。
資材の部分で、事務局の言うことを全く聞かず、好き勝手して、
収量を上げている回答者より・・・。

Answer 2

上がります。
ただそれは高齢化が理由ではありません。
簡単に言えばサラリーマン達の所得が上がって農業は下がる
状態では誰もやらなくなるしもし日本から農家が減れば
敵が減り輸入商社や海外は喜んで値上げします。
今まではサラリーマンや年金という他の所得をあてにした
趣味農家が多かったですがこれから確実にそういう
農家は減ります。
国がいう勝手な事に従う農地地主が減るからです。
だから当然価格は上がります。
でも農業を目指す人が増えるかと言えば？
だってサラリーマンの方が確実に誰でも稼げますしね。
経営者を目指す人が少ないように農業を目指す人も
多くないのは容易に想像できますね。
農業も経営ですしね。
まぁー誰でも稼げるサラリーマン利権が
海外と同じ程度の利権になれば話は変わるでしょうけどね。
たぶんそれはサラリーマン票を失いますから政治家が
そんな事するとは思えないですね。
したとしてもTPPや製造業派遣解放のように他の
美味しい話にすり替えてするでしょうね。

最近物価が上がって愚痴る人多いけどそれと同じですね。
最低賃金や年金保険料など事業者の経営コストあげて
おまけに円安にして消費者減って物価がそのまんまって事は
事業者は儲けがなくてつぶれるっていう事ですね。

Answer 3

そう悲観も楽観もする必要はないと思います。

農産物の価格も労働力の異動も、基本的には市場原理で決まります。
農業も他の産業と同様に、益々この傾向が強まるものと思います。

ですから、農家の中にも儲かる人儲からない人の色分けが今以上にはっきりしてくるのではないでしょうか。

同時に、技術革新や法人化が進めば農業者の平均年齢が上がり続けるということもないでしょう。

食料自給率の問題はありますが、輸入品であろうと国内産であろうと『消費者が求めるもの』が生き残れる農産物ではないでしょうか。
そして、それを作れる農家が儲かって生き残れるのではないでしょうか。

Answer 4

輸入競合する作目は価格が上がる可能性は低いでしょう。
生産資材が高騰すれば、どの国の生産者も影響は受けるので上がると考えて良いでしょう。
天候不順で主産地の収量に影響が予測されると国際相場が上がります。

農業者の高齢化は当然ありますが、その主因は自給的・兼業稲作農家です。
市場供給力のないこれらの農家が山ほどあり、その経営者が高齢なので平均値を押し上げる結果となっています。

前々から日本の農業生産の８割は、僅か１割ちょっとの生産者により賄われています。
日本農家戸数の７割は稲作で、その殆どが自給目的の農家と零細な兼業農家です。
本来は農家や農業者と見るべきではない人達を農業者・農家としているので誤解を招いていますし、それらの農家へ何十年も莫大な助成してきたのが日本農政です。
稲作以外の農業でこれほどの恩恵を受けて来た生産者はいません。

もともと稲作は労力があまりいらないので、結果として若い内は外で稼ぎ、定年か近くなって後継者になります。ですから経営者は７０～８０代という構図になります。
本来なら３０年も４０年も前に整理されているべき生産者が大量に残っているので、統計数値だけみると問題が大きく見えるのです。

それらの稲作も農家もこれまでのように旨味が無くなったので、ここへ来て離農は増えています。しかし比例して生産量が落ちてはいません。
過去の助成が残るべき生産者支援として確実に行っていれば、他の生産者がこれまで苦労したり、結果として後継者問題に悩む事にはならなかったのです。