私の母は生活保護を受けており私も障害者手帳を持っています。今月からバイトを始めたのですが、所得税、住民税、とかはどうやっ…

Question

私の母は生活保護を受けており私も障害者手帳を持っています。今月からバイトを始めたのですが、所得税、住民税、とかはどうやって障害者手帳とか持ってるのがわかるのですか？親は生活保護を受けてる為税金とか納めてないと思いますし。バレる人は役所に行って申し込んでやるからバレるのですか？よく分かりません。
あと、私は以前5日でやめたバイトがあります。その時にマイナンバーと銀行口座を教えました。それでわかるのですか？

Answer 1

仕事をする場合は 会社は給料を支払う際に人件費を経費で落とせます。
これをしないと、会社は人件費を落とせない分丸損になります
つまり 会社が正しい税務申告をしているならば それが国税庁の国税総合管理システムに全部入るため 国税庁、税務署は労働者が何も申告しなくても労働者の収入や支払うべき税金は全部わかります。
これはマイナンバー制度が導入される前から行われていることで
マイナンバー制度で脱税を摘発するとかそんな話は全てデマなんですね
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11196028266
ですから 障害者手帳はともかく
生活保護を受けているのに 働いて収入がある場合は筒抜けになります

それから 職場に 過去の職歴がばれるかどうかですが
今はマイナンバーに紐付けられている情報は住所氏名生年月日性別程度ですが
将来はその限りではありません

そもそも マイナンバー提出は強制ではありませんよ。
「従業員」を主語にした提出義務はありません。

マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。
つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。

https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html
https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html

↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。

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ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

ご質問の職歴ですが、現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別などで 職歴はないからです。
また 住基ネット時代に発覚した「将来の計画」にも 上記の通り職歴は入っていません。
しかし、これはあくまで「発覚したもの」であり、水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。
だから 職歴が将来マイナンバーに紐付けられる可能性も否定できないわけです。

いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。

しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。
弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋依頼
・法的訴訟
の順で勧めています

まあ 臨機応変で対応してください

ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。

Answer 2

あなたが大学生等ではなく、
保護を受けていらっしゃるお母様と同居している場合は、あなたも「生活保護受給者」ですよ

手帳を持っているかどうかは関係ありません

生活保護受給者は「全ての収入」は収入申告することが「義務」であり
それをしなければ不正受給です

改めないとお母様ごと保護の停廃止になり
その様な理由で停廃止になった場合は、保護の再申請が通らなくなります(真に急迫している場合を除く)

保護を受けなければ生きて行けない状況である以上、物事をバレるかバレないかで考えるのは止めて、正しく利用するべきですよ。