私は今、とあるところの公共団体の事務職をしています。 半年ごとの更新をし、その後嘱託職員にさせて頂ける予定。 公務員…

Question

私は今、とあるところの公共団体の事務職をしています。
半年ごとの更新をし、その後嘱託職員にさせて頂ける予定。
公務員法 改正されると、聞いています。
どのように変わるのか、とても気になります。わかりやすく、教えて下さい。

Answer 1

2020年4月変わるのは、地方公務員法及び地方自治法の一部です。これに伴い、いわゆる非正規職の地方公務員の雇用が変わります。
公共団体の職員でも、地方公務員以外は地方公務員法の対象とならないのでお気を付けください。

ざっくり言えば、
特別職の非常勤職員、臨時職員の扱いを本来の形にしましょう！というのが趣旨です。
"臨時"職員なのに通年で、しかも何年もいるのは、全く以て"臨時"ではありません。こういった人たちは、これまでもいた一般職の非常勤職員と合わせて「会計年度任用職員」に統合されます。職員の産休代替などで本当に"臨時的に"雇われている臨時職員は、そのままです。

会計年度任用職員の雇用期間は、会計年度内に統一されます。なあなあでの更新は無しとなり、採用時には競争試験又は選考を行うことになります。
給与は、フルタイムであれば、期末手当や地域手当など支給対象となる手当が増えます。短時間勤務であれば、給与面はあまり変わりません。期末手当を支給できるようになりますが、支給するかどうかは時間数や地方自治体次第です。
休暇や福利厚生なども変わります。
また、地方公務員法の各種義務が適用されます。当然、違反すれば罰則もついてきます。
詳しくは、総務省のマニュアルを読むと制度について細かく書かれていますよ。
＜参考＞
会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアル
（http://www.soumu.go.jp/main_content/000579717.pdf）

なお、制度はあくまで制度です。
ルールの範囲内でどう運用するかは、各地方公共団体の問題です。地方公共団体側には業務の見直しや運用方法の変更も求められていますしね。
例えば、各部署が個別に面接・書類選考で採用していたのを、総務で一括採用試験＆登録制にするなんてのもありです。
例えば、現在も正規職に準ずる給与とともに正規職に準ずる業務を担わせることがありますが、残業無し＆補助的業務＆安い給与だったのを、そういった形に変えてくる地方公共団体もあるかもしれません。
その辺の地方公共団体ごとの個別運用は、知恵袋で聞いても分かりません。勤務先で御確認ください。

Answer 2

地方公務員の非常勤は労働性が高い者でも、期末手当（民間で言う夏、冬のボーナス）は支給できないとなっていたものを、期末手当の支給するというあたりでしょうか。