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アルバイトでマイナンバーを提出すると高校生だとバレますか？
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年齢を隠したいのではなく通っている高校など学歴を隠したいと言うことですか？ その前に・・・ そもそも マイナンバー提出は強制ではありませんよ。 「従業員」を主語にした提出義務はありません。 マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。 つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。 マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない が政府回答です。 https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412048527.html https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412076244.html ↑のリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが A マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。 （所得税法施行規則76条３、国税通則法70条） つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。 詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。 B 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 １）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 ２）不動産所有の有無 ３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等） ４）為替関係（送金・外貨交換状況） 厚生労働省 １）国民健康保険・国民年金の加入の有無 ２）病歴（家族含む） 外務省 １）海外渡航歴 警察庁 １）犯罪歴 ２）自動車・バイクの所有の有無 ３）本籍の記載 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 ～～～～～～ ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。 情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば 一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。 ご質問の学歴ですが、現時点ではばれません。 マイナンバーに紐付けられている個人情報は住所氏名生年月日性別などで 学歴はないからです。 また 住基ネット時代に発覚した「将来の計画」にも 上記の通り学歴は入っていません。 しかし、これはあくまで「発覚したもの」であり、水面下でもっと個人情報を紐付けようとしている可能性があります。つい最近も図書館の利用情報をマイナンバーに組み入れることを検討していたなんてニュースもありましたからね。 だから 学歴が将来マイナンバーに紐付けられる可能性も否定できないわけです。 いずれにしても 賢明な手段は マイナンバーを教えずに根元から不安を断つのがベストの選択です。 しかし企業の側でこのような政府の回答を無視して強要まがい（ひどい場合には会社の内規に盛り込もうとする）のことをしてトラブルになったり、して労働基準監督署などに持ち込まれるケースも多いようです。 弁護士会ではマイナンバー未提出で不利益を働こうとする企業に対しては ・労働基準監督署への相談 ・労働局への斡旋依頼 ・法的訴訟 の順で勧めています まあ 臨機応変で対応してください ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）ですが 平成28年度 個人情報保護実践コースと称して 275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。 この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として ・いつの間にか偽造カードを作成・利用される ・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる ・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く ・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する ・信用情報機関のブラックリストに登録さる ・見知らぬ子が認知される などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。 マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに 「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」などと嘘を吐く人間がいたら 悪用側の人間が油断させる目的だと思った方がいいですね。 それから マイナンバーが悪用されないなどと間違ったミスリードをする人は ハッキングとかセキュリティとかに限定して話をはぐらかしますが 実際は 内部の人間の内通による個人情報売買から話を遠ざけることをするわけですね 日本には 海外にはない「ヤクザ」と「個人情報保護法」の存在が大きいです 今でも 104の電話番号検索で引っかからないように登録を外したり 表札を外して ゼンリンの住宅地図作成の時（社員が足を棒にして歩き回ります）に その家に誰が住んでいるかわからない状態にしておいても セールスの電話がかかってきたり、DMが届くのは 役所や電気通信事業者からの個人情報が漏れているからです 内通者が 探偵や名簿屋に情報を売るわけです。 （個人情報保護法施行後は役所で住民基本台帳を閲覧できなくなりました。だから探偵や暴力団や名簿屋は困っているわけで違法に裏売買をするんです） 今までは住所氏名電話番号程度の個人情報でしたが マイナンバー制度になると そのほかにもいろいろな個人情報が売買されるでしょうね。 詳細はこちらを参照ください。 https://ameblo.jp/houki-misasa-onsen/entry-12412044185.html 住基ネット時代から様々な個人情報を紐付けて国民監視をする予定でいました。これから後追いで個人情報が紐付けられるとマイナンバー情報入手時に誰でも紐付けられた個人情報を裏売買できる恐れがあります。 これは ウィルスとか ハッキングとかそんな問題ではなく ヤクザが普段やっているであろう拳銃や麻薬の密売のように情報売買されたら抑止力は極めて低いですね。しかも３年たてば公訴時効ですからその後は事件化できずニュースにもなりません。 たまに 分散管理でリスクが軽減されるなどととんでもない嘘をつく人がいますが、分散管理と言うのは 「公的機関の人間が外部の違法探偵や暴力団と内通している場合、特定の人間が情報を見れる場合と違って芋づる式に情報が抜けるのを防ぐ代わりに、何かしらの情報を握っている部署と人員を増やしているから 情報漏洩する可能性のある人間の頭数が増えて情報漏洩の確率が上がる」と言うだけの話ですから。 例えば電気通信事業者で言うなら 固定電話 携帯電話 プロバイダなど事業が多岐にわたり、それぞれの部署が抱えている個人情報が別になっている。部署が分散されれば一人の人間が漏らす情報量は減らせても漏らす可能性のある人間が増える。だから事業内容を増やせば個人情報漏洩の確率が上がる」と言うことですからね。 マイナンバーは分散管理されているから安全と間違ったことを言う人はこんなこともわからないのです。
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マイナンバーを提出する ということは、マイナンバーの通知書に書いてあることは知られることになります。 住所、氏名、生年月日、性別 高校に入っている歳であることはバレるでしょうね
年齢で怪しまれますし、高校に通っていないと言うと、採用されないかも知れません。
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