マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることは確定して 塩川正十郎が国会答弁で認めているわけですが

Question

マイナンバー制度は預金封鎖の布石であることは確定して
塩川正十郎が国会答弁で認めているわけですがネトウヨ以外には 1997年から官僚がマイナンバー制度を用いて預金封鎖の計画を進めていることは常識ですが

消費税増税をしないと国債が暴落するなどと 脅しまがいの言葉を使う人が
預金封鎖がありえないなどと言っても説得力はないですよね？

国民は国家の犠牲になって財産を吸い取られればいいなんて
思っているだけですね？

Answer 1

その通りです。

それまで国交断絶状態で外国人の資産がほとんどなかった終戦後ならいざ知らず、今現在マイナンバーと預金封鎖が関係ないなんて主張は滑稽と言うほかありません

犯罪収益移転防止法（ゲートキーパー法）の名寄せは国籍を識別するフラグはついていないんです。今から預金封鎖に向けて法改悪をするのかい？15年前に施行された法律の条文をいじる方が隠蔽しなければならない預金封鎖の懸念が広がり取り付け騒ぎの危険を考えるのでその方向性はまずありえないよねぇ。
だから マイナンバーなんです

ちなみに 小泉政権時代に預金保険法が改正されて 預金封鎖は国会を通さず官邸で意思決定できるようになったのに比べて 日銀政策ってのは日銀政策会合の内容に従い秘匿性はできないので もし国の借金をチャラにするような円建て資産の価値を下げる会合内容を公表したら発表された時点で大騒ぎになりますよ。
つまり 日銀政策で国の借金を対処するなんて無理なんです。

預金封鎖を隠蔽しようとする人間なんて 鎧袖一触で論破できますよ。

まず 「銀行口座とマイナンバーを紐付けしないと 国が預金を把握できない」
という話は本当だと思いますか？
違います。

マイナンバーがなくても筒抜けですが、マイナンバー登録すると「日本人の個人である」と言うフラグが付きます。これが恐ろしいのです。

マイナンバーで、預金や郵貯口座が調べられれるか？

そんな甘いもんじゃありません。
マイナンバーの狙いってもっと恐ろしいのですよ。
個人金融資産の特に銀行預金などの元本が狙いです。
国に捕捉されているかどうかと言う観点ではマイナンバー云々言う前に銀行口座開設してお金を預けた時点で完全にレッドカードなんですよ。全部捕捉されています。

それとは別に
http://sekaitabi.com/mynumber2.html
こちらで2015年3月の時点で政府が意思表明しています。
「口座とのマイナンバー紐付けは2018年からは任意です」
「口座とのマイナンバー紐付けは2021年からは義務を計画中です」

しかし、これは「2018年以降順次銀行口座の名寄せがされるようになる」という意味ではありません。

この口座とマイナンバーの紐付けは財務省の観点で言えば「今まで捕捉できなかった口座資産を捕捉する」と言う意味ではなく「既に捕捉している口座資産を法人、個人、日本人、外国人を一発で区別するようににして将来国の借金を解消する際に銀行預金の一部没収（預金封鎖）を行うときに外国人を除外して国際的なトラブルに発展するのを防止する」と言う意味なんですよ。

事実でないにもかかわらず「今まで捕捉できなかった口座資産をマイナンバーで捕捉する」と思わされているのは財務省がこんなとんでもない制度を受け入れさせるために「マイナンバーで仮名口座が摘発され脱税していた人が脱税できなくなる」などとウソを流す右傾化思想や全体主義思想の人物を増やすためと考えた方が妥当でしょうね。

厳密に言うとマイナンバーになる前にほとんどの預金が既に国家によって丸裸なのです。財務省はマイナンバー導入にとんでもない狙いを秘めているため「マイナンバーで口座預金を紐付けて脱税できなくする」などと安倍政権を通して宣伝させていますが実態は全然違います。

2003年以前に開設された休眠口座以外でしたら、とっくに調べられます。

①2003年から本人確認法、2008年から後継のゲートキーパー（犯罪収益移転防止法）が施行されており金融機関は口座開設の時に本人確認を必要としてかつ入出金には当局への報告と記録の7年間保管義務もあります。違反すると刑事罰対象になる為世間で言われている法律が成立する前からの休眠口座は別として架空口座仮名口座などは撲滅されています。

②1997年に東京と大阪で稼働したKSK（国税総合管理システム）は2001年11月より全国網となり、一元的な管理を行っており各所のお金の出し入れを突き合わせて検索で調べることができます。

つまりマイナンバーで仮名口座が撲滅できるだの不正を取り締まれるだの全くの嘘出鱈目と言うことですね。
本当に不正をしている人間ならば、①、②で捕捉されるため銀行口座を通さない取引をしているはずであり（特に暴力団など）、口座を通さない取引はマイナンバーでは追いきれません。

＜2003年以前に開設された休眠口座以外は既に調べられる。マイナンバーは関係ない＞

これでは当然以下のような疑問が出てくると思います。

「金融機関の預金口座にもつけられるようにするマイナンバー法の改正案」は何？

日本には外国と異なる特殊事情があります
・日本の国債の約95％が国内で消化で銀行預金なども大半が国債購入に充てられている
・日本の個人金融資産の85％は預金、保険、債券などであり調整インフレを起こせば価値が下がる。

既得権益を増やして国の借金を増やしその資金は国民から借りている。それを「納税の義務」だの「社会福祉」だの口実を設けて精算したい。それだけのことです。

身を切る改革をせずに国民にしわ寄せをかぶせる目的の官僚が考えることは３つしかありません。
・調整インフレで国の借金を踏み倒す→今アベノミクスでやっています
・増税をする→「消費税増税しないと国債暴落するぞ」と脅しています
・預金封鎖のような形で財産を没収する。→マイナンバー他で法整備を進めています

1997年から当時の大蔵省で預金封鎖の検討が始まりマイナンバーは外国人の資産を巻き込まないために必要とされているからです。

http://finalrich.com/crisis/crisis-blockade-history-japan1946.html

1997年大蔵省原案

・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律５割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律５割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て５割カットする

つまりマイナンバーがなくても現行法律では銀行預金を調べることはできて個々の脱税や不正は追えるものの、預金封鎖で国民の預金を一斉に何割か没収する場合は国内の個人に限定する必要があり、外資が入っている可能性のある法人や外国人を巻き込んで国際的なトラブルになることは避けなければならない。そう考えているのです（実際マイナンバーは法人と個人で桁が違いますし日本人と外国人を識別する桁もあります）。だから2003年本人確認法施行以前の休眠口座と併せてマイナンバーと様々な口座を紐付ける意図があります。

こんなつもりでいるから
以下のような流れがあるわけです。

2001年10月31日朝日新聞
宮沢喜一大蔵大臣のインタビュー
”終戦の時に政府は軍が持っていた債務を棒引きした。今回日本には千数百兆円の国民資産があるのだから新勘定、旧勘定を作って、なんらかの番号制を導入して国民資産を調べればできると思う”

ちなみに
勤労所得や金融資産性所得などすべての所得を合算して課税するのを「総合課税」と言いますが、これについては大蔵省時代から現在に至るまで財務省は徹底的に反対して潰しています。ちなみに また2004年年初には小泉首相が「年内に金融資産性所得限定した納税者番号制を実現させる」と発言して その後の国会で民主党岡田克也の「勤労所得を納税者番号制に組み入れる必要はないのか？」との質問に小泉首相は「ない」と断言する答弁をしています。
この納税者番号制の案はお流れになりましたが、「勤労所得を番号制に組み入れる必要性はない」つまり 金融資産だけを狙い撃ちにすると言っているんです。

このことからも マイナンバーは 「所得」の捕捉をするものではなく
預金封鎖を見据えて金融資産の元本を捕捉する という目的であるのは明白であり
こんなものが将来義務化になるようなら 資産防衛で口座から資産を引き払うのが無難というものですね。

全体主義思想を持っている人間は
「マイナンバーがなくても預金封鎖は終戦後にやった」
と隠蔽工作をしますが 現在マイナンバーなしで預金封鎖はできないですよ。

・預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんから
マイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

Answer 2

海外移住の自由を行使できる