法律上は、常備消防団、つまり「消防署のように常に出動に備える消防団」というのがありますが、事実上は存在しません。 常備にすると、普通のサラリーマンと同じような給料が必要になります。 しかし、非常備(必要な時だけ召集する態勢)にすると、手当だけで済むので、経費がかなり削減できます。 どんな組織でもそうですが、人件費というのが、一番かかるんです。 例えば、ポンプ車1台を運用するのに国の基準では5名の隊員が必要です。 人件費というのは、給与だけでなく、職場が負担する年金や健保の掛金などもかかるので、1人当たり年間600万円はかかります。 これが5人で3,000万円。 ポンプ車1台が、装備品含めて3,000万円ぐらいですから、ポンプ車を10年間維持するとしても、その倍ぐらいなんです。 実際はもっと複雑な費用などがあるので、単純ではありませんが、中小の自治体が消防団に頼るのは、財政的事情があるからなんですよ。 先の方の回答に「消防団本部には常に人がいる」とありますが、あくまでも「消防団の運営に必要な事務を行う消防署や役場の職員がいる」だけで、消防団員はいません。 消防団の皆さんは「本業を持ちながら、災害が発生すると、本業を投げ捨てて現場に駆けつける」という、地域防災を担う住民です。
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