解決済み
先ず考えられるのは、国会議員と地方自治体の町会議員では同じ政治家でも政治の幅が違います。 一般的には、国会議員の場合は政治の対象が日本国民を対象に、政治の在り方を考えますが、町会議員は地方自治法に基づいた所属する自治体内の住民が対象であり、自分の自治体の住民が如何に幸せに暮らせるかが政治の目的だと思います。 国会議員の場合は、地方自治に関しても責任を持つことになっていますが、この為に国政調査権と言う幅の広い調査権が有り、極端に言えば、日本国の隅から隅まで国民の生活などの幸せ度を調べることが求められています。流石に一人の国会議員では出来ないために、法律では3人分の秘書給与を国家が払って政策秘書と普通の秘書を雇っており、議員に代わって国政調査権を行使しているのが現状だと思います。その他には自分の選挙区で1~2名の私設秘書を雇っているのが普通なようであり、議員が在京期間が長いため、次回選挙の為に票の確保に駆けずり回っていると思います。 この様に町会議員でも自己資金があれば、私設秘書を雇っているケースはあると思いますが、議員報酬は自治体の経済状態で決まるため、報酬で秘書を雇うという事は先ず考えられません。
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