地方公務員（市役所など）って市長の権限一つで人員削減とか給与削減につながるんですか？

Question

地方公務員（市役所など）って市長の権限一つで人員削減とか給与削減につながるんですか？橋下さんが大阪で公務員の給与を減らすって叫んでてうちの市でもありえるのかなと思いました。

給与だけじゃなくて公務員のもつ最大の魅力、安泰と高度なノルマを課されないスキルを要求されないって時代は終わりつつあるんですかね。

もちろん、教員とか医療従事者なんかの専門性があり採用されてからも大変そうな公務員は安定でいいとおもうんですけど、市の職員みたいな一度採用されたら一生逃げ切り〜みたいな雰囲気は平成とともに終わって欲しい気もします。

Answer 1

別の回答にある通りですが、公務員の人事に関することは人事院や人事委員会で決定されます。人事院も人事委員会も議会の中に設置されている機関ですので、議員さんがその中で公務員の定数や給与について方針を決め、議会で採決が為されます。
その中で質問者さんの言われるとおり、橋下さんが市長として、職員の給与を下げる、人件費削減に取り組むと言えば、それに賛同する議員が多ければ必然的にその方向に舵が切られます。しかしながら、橋下さんの言われていたことの主旨としては、「仕事をしない」「勤務態度が悪い」そんな公務員を離職させやすくすることで最終的に人件費の削減に取り組むというものだったように思います。
しかしながら、公務員が安定している、そんな時代の終わりというのは短絡的と言わざるを得ません。公務員が安定しているのには理由があります。公務員は、その職に就いた以上、労働者としての団体交渉権や争議権を失っています。その代わりにそういった権利の行使が必要ないようにいわゆる「安定」を与えられています。逆を言えば、その安定が無くなるというのは、剥奪された権利も復活することになるので、必要な証明や提出すべき書類があるのに、役所は争議中で取得できなくなった、提出できなかったということも、あり得ます。
個人的には、自分の組織にも方々でトラブルを起こすような職員が居ることも一つの事実ですし、その職員が回りの職員のモチベーションを下げ、自組織の信頼を低下させていることに思うことが無いわけではありません。その職員は公務員の安定に胡坐をかいて好き勝手しているわけですから、そういった職員には相応の罰を与えてほしいと思っています。

Answer 2

市役所や町役場の職員の給与はその自治体の条例で決まっている。議会で給与改定を含む条例を可決すれば可能・・・・・

Answer 3

首長が方針を決めて（理由がいりますが）議会が納得すれば引き下げがおこなわれます。
自治体の財源が少なくなり給料を減らすという話が出て、すぐに引き下げがありました。

Answer 4

地方公務員の定数や給与は、条例で決まります。

決めるは市長ではなくて、議会です。