マイナンバー制度について質問です。

Question

マイナンバー制度について質問です。アルバイトでマイナンバーを提出していますが、会社は私のマイナンバーを具体的にいつ使うのでしょうか？

給与を振り込むタイミングで
「このマイナンバー制度を持つ人に○万円の給与を渡しました」とかなるのですか？

年末調整のタイミングでしょうか？
私の会社はWワークをしているので二つあるのですが
両方とも「年末調整は向こうでやってくれ」スタイルなので
会社に年末調整をやってもらうのではなく確定申告を個人で行う予定ですが、額が小さいきバレることはないから申告しなくてもいいんじゃないと片方の店長さんからいわれています。

よろしくお願いします。

Answer 1

＞会社は私のマイナンバーを具体的にいつ使うのでしょうか？

後述の 全商連や弁護士のコメント通り
建前だけで言うなら
税務署類など 公的機関に提出する書類に記載するだけです。
民間人に渡すわけではありません。

「建前」というのは 皆が法律を守って破らないという
犯罪が一切発生せず 警察も刑務所も必要ない仮想世界って意味です。

ところで 職場へのマイナンバー提出は絶対でも強制でもないことをご存知ですか？
提出拒否すれば 公的機関に提出する書類のマイナンバー記載欄は空欄で受理されるので それはそれで何の問題もありません。

マイナンバー制度で何か隠し事ばれるのではないか？あるいはいろいろ個人情報が洩れるのではないか？ とご心配でしたら 不安を根元から断つのが最善の策です。
つまり、マイナンバーを提出せずに納得してもらいます。

マイナンバー提出拒否の意思表示しても不利益がない
が政府回答です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

１番目のリンクにありますが
政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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↑の２つのリンクの中の記載、あるいはさらにその先のリンクからの記載から転載しますが

A
マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間はアルバイト先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

B
既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。

住所氏名生年月日性別以外にも、

財務省関係
１）金融機関・証券会社・保険会社の口座残高
２）不動産所有の有無
３）納税関係（延滞の有無、脱税の有無の記録等）
４）為替関係（送金・外貨交換状況）

厚生労働省
１）国民健康保険・国民年金の加入の有無
２）病歴（家族含む）

外務省
１）海外渡航歴

警察庁
１）犯罪歴
２）自動車・バイクの所有の有無
３）本籍の記載

それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。

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ですから マイナンバーを提出してしまうと、たとえ辞めても７年間記録が残ることになり、後追いで将来マイナンバーにいろいろ個人情報が紐付けられると
マイナンバーが残っている限りこれらの個人情報が洩れて 売買される恐れがあります。
情報やや裏名簿屋がそれぞれ 会社の内通者と役所の内通者とに接触すれば
一つの番号を通して個人情報満載の裏名簿ができる可能性があります。

だから 将来犯罪に巻き込まれる可能性を高めるマイナンバーを提出することにメリットなどないのです。

ところで

＞額が小さいきバレることはないから申告しなくてもいいんじゃないと片方の店長さんからいわれています。

バレる 相手が 税務署を指して 確定申告をしなければ 税務署に所得を隠せる と言う 意味ならば大間違いですよ。

これは マイナンバーの提出の有無に関係なく 国税総合管理システムと犯罪収益移転防止法で 所得の捕捉は完璧だからです。
マイナンバーも不正摘発や所得の捕捉に役立つという説明も全くの嘘であり
労働者側もマイナンバーを提出拒否するのは 犯罪に巻き込まれることを防ぐという意味であり 所得を隠すためではありません

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10175262630

Answer 2

>年末調整のタイミングでしょうか？

そうです。

>額が小さいきバレることはないから申告しなくてもいいんじゃないと片方の店長さんからいわれています。

バレますよ。

Answer 3

マイナンバーと確定申告はそんなに関連性はないと思います。
確定申告の税金はマイナンバー以前にも管理されていたことなので。

マイナンバーは要するにアイデンティフィケーションの一環だと思います。
実は籍が無い者、不法入国している者、VISA持ってない者、経歴や戸籍を偽っている者、年齢や名前を偽っている者があらわになる制度です。

マイナンバーは個人ID番号なので、要するに本人証明ですね。
国が会社に個人のマイナンバーを情報の管理を義務付けられていますから、
会社としてもめんどくさいですが、こうやって持ってこさせたりしているわけです
。