解決済み
放課後等デイサービスと児童発達支援の複合施設の減算について児発管もいなく、要員基準も充たしていません。 それぞれ30%の減算かと思いますが、 (100%ー30%)×(100%ー30%)で、 約50%の減算となるのですか? また、放デイ、児発はそれぞれ1日10000円、12000円ですが、 これの50%となるのですか? ご教示ください。 よろしくお願いいたします。 また、児発管の名前だけ借りて、減算を免れることはできるのですか? 併せてご教示ください。 勤務先が上記状態となるので不安です。 どうぞよろしくお願いいたします。
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人員規定の改正は昨年で、 経過措置がこの3月末までだったと 言う事ですね。 別途、新規参入の事業所での 児童発達支援管理責任者の 研修とかの経過措置は 1年伸びた様です。 詳しくは、事業所指定をした 自治体の部署で確認するのが 正当な回答です。 http://www.pref.osaka.lg.jp/chiikiseikatsu/syougaijisien/
4月から法改正があります。 サビ管不在による3割減算は変わりませんが、それが5ヶ月続くと5割減算となります。最悪なのはそれプラス個別支援計画書が書かれていないと5割減算となるので事実上介護報酬はゼロとなります(事業所の評価を出していないところも同じ)。 名前だけ借りて減算を逃れると違法となり、営業停止処分が待っています。 既に役所での会議が各役所で行われているから伝わっているはずですよ。知らない場合は出席していないことになります。これは質の高いサービスを行うための措置なので仕方ないですよ。 常勤の保育士がいない場合や、障害福祉サービスの経験がない人がいない場合も満たしていないので、今回の法改正はとても厳しいものとなります。 お金をかけても人員を確保する必要があります。 ケチったら潰れますから。 一番潰れやすいのは株式会社で運営しているところかな。
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