社会保険労務士事務所と契約している会社と契約していない会社では、労務トラブルになる確率ははっきり分かれますか？

Question

社会保険労務士事務所と契約している会社と契約していない会社では、労務トラブルになる確率ははっきり分かれますか？労働者が会社とトラブルになって労働組合が出てきたりするといったトラブルをよく聞きますが、そういった会社は社会保険労務士事務所と契約せずに自分たちで判断してトラブルになっている会社が多いのでしょうか？逆に社会保険労務士事務所と月額で契約している中小企業って少ないのでしょうか？何かしら手続きの際に正しいアドバイスもらっているのであればお互いの肩を持ってトラブルになることもないと思うのですが・・・。

宜しくお願いいたします。

Answer 1

社労士の立場から言うと、
トラブルの恐れがある部分は指摘します。
しかし、是正するかどうかは、事業主次第なので、トラブルが発生する確率は同じです。

トラブルが起こったときに、企業がきちんと反論できる証拠は、事前に準備するようにしています。

ブラック社員に対する対応なら、事前対応がきちんとできている限り、労働組合とかが介入しても、特段の問題に発展しないようにできます。
現実的には、このケースが非常に多いです。

対応を弁護士に依頼して、コテンパンにやられた企業の後処理も経験もあります。

Answer 2

たとえ会社側の社労士だろうと、いや会社側の社労士だからこそ、会社には「それやるとマズいことになるよ」と助言するでしょう。
いないよりはいる方が、そもそものトラブルの種に対して一定の歯止めにはなってると思います。

丸投げで契約してる中小企業は、そんなに多くないんじゃないですかね。
部分的な委託なら結構あるかも。

Answer 3

社会保険労務士の存在はあまり関係ないと思います。

公務員のように中立であればまだしも、クライアントとしてお金をもらっている側の味方、すなわち完全に会社側の立場の人になります。

資格剥奪のことなどを考えると露骨には出来ませんが、それでも解釈の範囲でできる限り会社に有利な言動をします。

中小企業で社会保険労務士と契約しているところは少ないでしょうね。
零細企業ならもっとです。顧問料とか手数料が勿体ないし、経理や総務が優秀なら、社会保険労務士に任せる仕事もほとんどありません。

Answer 4

中小企業どころか、零細企業でも労務士とは契約してるでしょ。
じゃないと労務関係の書類作成や手続きなんかを全部自分でしないといけない。
法律もろくに知らないのにできないでしょ。