子会社について質問です。

Question

子会社について質問です。100パーセント出資の子会社を設立したとします。
子会社の代表、社員全て親会社と共に席を置くことは問題ありませんか？
給料は親会社から出ます。

詳しい方いましたらご教示お願いします。

補足

親会社とは違った新事業をやるにあたっての設立です。社員は親会社と子会社両方の業務を行うことになります。
節税を目的とした設立ではありません。

Answer 1

(1) 法律上の問題は、基本的にはないと思います。
「基本的には」というのは、証券業などの規制業種の場合には、法令上の問題があるということです。
もし、許認可を受けてやっている事業の場合には、お役所に確認したほうがいいと思います。

(2) 次に、経営上の問題です。
この点は、「問題があるのか？」ではなく、むしろ「そういうことをする意義があるのか？」を考えます。
新規事業の稼ぎを明確にするために、会社を新設する、という考え方はあります。
その新規事業の責任者に、社長または役員になってもらうなら、意義はあると思います。

また、いままでは、お客さんから代金をもらわずに、結構な仕事をしていた。
会社を分けることで、代金を請求しやすくなる、ということも、あるかもしれません。

あとは、同業のA社とB社の、両方から仕事を受注したい。
両社の顔を立てるために、B社の仕事は子会社で受ける。ということも、あるかもしれません。

(3) 金融機関の審査
子会社が、親会社とは別に、銀行等から資金調達する場合を考えます。
この点は、100％子会社である時点で、ほとんど影響はありません。
つまり、親会社の財務状態がよければ、問題なく貸してくれる。一方、親会社に融資できない状態であれば、別会社をつくったところで、新たに融資をしてらえるわけではない、ということです。

ただし、たとえば親会社は質屋営業をしていて、「金融業だから」という形式要件で銀行借入ができない場合は、100％子会社を作る意味があります。
たとえば、子会社をつくって不動産事業をやるならば、子会社には、貸してもらえる可能性があると思います。
こういうことを目的にしているなら、席を同じにするのは、ダメです。少なくともビルのフロアを分けるべきです。

また、親会社が上場企業で、子会社も上場したい、というような場合にも、席が同じでは、ダメです。その場合は、入居するビル自体を分けざるを得ません。

(4) つぎに、税法上の問題です。
一番に考えるのは、当初2年間は消費税がかからない、という点です。
この点は、上記(2)の意義を、税務署が納得してくれれば、認められることもあります。
ただし、親会社が資本金1,000万円以上ならば、そもそも認められませんし、形式要件を満たしても、税務署の個別判断で否認される場合もあります。

それから、親会社の利益を不当に子会社に計上している、と判断されて追加課税される場合もあります。
この点は、子会社が海外でも納税する場合には、とくに注意が必要です（親子とも国内なら、どちらで税金を納めるかだけの問題。片方が海外だと、日本での納税が減ってしまう。よって税務署も厳しい）。

Answer 2

それだと典型的なペーパーカンパニーになりますよ。
設立すること自体は問題ないですが、節税目的を考えているなら脱税になります。