kosikou_0428さんの回答「法定後見の多くは親族になることが多いです。」は、誤った認識です。 一番新しい平成28年の統計では、後見人に親族が選ばれたのは28.1%、第三者が選ばれたのが71.9%です。 第三者が選任されるには、 ・司法書士、弁護士、社会福祉士、行政書士などの資格を取り、研修を受ける ・市民後見人になる ・法人後見をしているNPO団体に入る ・任意後見人になる といった方法があります。 市民後見人になるには、各自治体や社会福祉協議会、後見センターなどで養成講座を開催していますので、それを受講して、最後まで進めば、市民後見人名簿に搭載されることになります。 私が住んでいる市では、年間5~6件、市民後見人が受任しています。 市民後見人は、高齢化している地域を見守りたいという高い意識を持っていないと、途中で挫折します。 成年後見人だけの報酬だけで生活していくには、何人を担当すればよいか計算してみてください。 担当が増えれば増えるほど、成年後見制度の基本理念の1つである「身上保護の重視」(成年後見制度利用促進法 第三条)から、離れていくことになりますよ。
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報酬を得ているということは、法定後見人ですね。 生活については、可能か不可能かで言えば可能です。 現実に、士業の方でも成年後見人業務を専門にしている方もいます。 次に資格についてですが、成年後見人になるために資格は必要ありません。 未成年や破産者でない、過去に成年後見人を解任された経緯がない、被成年後見人に対して訴訟などを起こしたことがない、といった条件はあるものの、資格がなければ成年後見人になれないわけではありません。 現実に、質問者様はお母様の成年後見人になっています。 ただし、成年後見人を選任するのはあくまで裁判所であり、法定後見の多くは親族になることが多いです。 身寄りがない場合は、近親者ということもあり得ますが、多くは後見人候補者名簿に登録のある、弁護士や司法書士などが選任される傾向が強く、無資格の方が成年後見業務だけで生活をしていくことは簡単ではない、というのが私の考えです。
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