司法書士や、行政書士の仕事は、

Question

司法書士や、行政書士の仕事は、人工知能(AI)の普及で無くなるのでしょうか？

Answer 1

司法書士や行政書士の仕事の中心が、相談業務に移行していくことに
なると思います。会社の顧問司法書士・行政書士として、毎月定額の
顧問料をいただける道が開かれていくようになるでしょう。
これは税理士や社会保険労務士などのその他の士業についても言える
ことですが・・・。

ここでご注意いただきたいのは、「相談業務」というのは、～現在も
そうですが～「知らないことを教える。」という意味ではないという
ことです。
表立っては言えないこと、裏技を教えてあげるということなのです。
知らないことを教えるという意味では、人工知能にはかなわないでし
ょうが、その内容は、性質上、合法的でなくてはなりません。
合法的ということであれば、現在でも、何もお金を払って諸先生方に
聞かなくても、役所の担当部署に問い合わせれば、親切に教えてくれ
ます。

税金についていうと・・・
税務署の税務相談室に電話すればいいですし、そこで判断できなけれ
ば、担当部署に回してくれます。市役所などの税務課でも親切に教え
てくれます。
そういうことではないのです。

ある税理士の先生が、顧問先の社長から、「うまい、バレない脱税の
方法はないの！」と相談されました。
先生は、「脱税は違法ですよ。それよりも合法的に節税する方法を考
えましょう！」と言ったところ、顧問契約を解除されました。
悲しいことですが、多くの会社経営者が、「税理士は脱税の方法を教
えてくれるもの！」と考えている現実があります。
これは他の士業でも同じことなので、役所サイドはこうした専門家を
信用していません。「悪知恵をさずける連中！」と、白い目で見てい
る職員もいるほどです。
（ここまで言うと非難されそうですね。前もってあやまっておきます
！）

また、ある商業高校の簿記の先生が、定年退職後、中小企業の経理を
まかされたのですが、二重帳簿を作成するように指示され、「それは
違法ですよ！」と言ったところ、「こんなことはどこでもやっている
ことだ。いやならやめてくれ！」と言われ、退職したそうです。

税金をのがれるために、タックスへブンなど、海外に資産を移す方法
は、当たり前に行われていて、顧問弁護士・税理士の重要な仕事の一
部になっています。
先般も、「パナマ文書」が公にされ、世界中に衝撃を与えたましたね。

私が、「刑法・刑事訴訟法を勉強しておいてください、詐欺などの犯
罪の具体的な手口を十分に研究しておいてください。」という意味は、
犯罪スレスレの指導をする場合もあるからです。
詐欺などの手口を勉強する場合は、「この方法を犯罪にならないよう
に応用することはできないか？」と考えて仕事に生かしていくわけで
す。
（自分や依頼人が被害者にならないようにするという意味があるのは
もちろんです。）

Answer 2

かつての付属添付資料迄含め全ての申請書類がデジタル対応できるフォーマット化された場合、AI内蔵のPCシステムとネット申請や問合せ交信で弁護士や公認会計士を含めた士業に携われる人数は、同じ仕事量の場合、現在より2030年迄に20~30%減、次の10年間で50%〜70%減になっていくでしょう。

然しながら、人員削減は、日本の一旦採用したら、首を切れない労働環境ですと、皺寄せは新人採用数に来るでしょうね。退職人数の補充は、減らされる傾向になり、新人には、AIシステム利用で、研修後は、5倍10倍働いてもらう効率と生産性優位の時代がやって来ますので、就活では、AIの設備・関連ソフトウェア開発投資ができる特定業種から厳しくなっていくでしょう。

AI導入で、当然、仕事の処理能力は上がりますので、此れまでの1人の処理能力が3〜10倍以上に跳ね上がり、取り分け工場における生産性は格段に飛躍する事でしょうね。

但し、労働法上では比較的に簡単にリストラできる欧米の大手ローファームやコンサルティングファームなどでは、会社にとってのスキル不足の人達を削減出来ます。

私の前の上場企業勤務時のお話ですが、契約中の米国大手弁護士事務所では、法務関係の専門ソフトウェア開発後にAI内蔵のPCサーバーを導入して人員を約70%削減したそうです。

AIが、米国以外も含めた過去の裁判事例や記録、法令関係、相手側の弁護士又は事務所の法廷闘争のケース、証拠書類などを収集して、それ等を中堅の20名の弁護士達が検討、吟味してからベスト3本の闘争シナリオと勝訴までの根拠法を並べて提案書として上級弁護士(実際の法廷闘争に挑めるランク)が、更に検討を加えるそうで、下っ端弁護士は証拠や証人の証言集めに飛び回ると言う役割分担になるそうです。

即ち、法人主体で法務部門の充実を図り、顧問弁護士事務所として大口の仕事を確保していくらしい、との事でした。

★オックスフォード大学が認定 あと10年で「消える職業」「なくなる仕事」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40925
702の職種が今後どれだけコンピューターとロボット技術によって自動化されるかを分析しました。その結果、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったのです」
人間が行う仕事の約半分が機械に奪われる—そんな衝撃的な予測をするのは、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授である。

Answer 3

馬鹿な人間多いから・・・大丈夫なんじゃないのｗｗｗ

人工知能様のいうことも理解できないと思うよｗｗｗｗｗｗｗｗｗ