国税専門官について質問があります。 今年度、国税専門官を受けてみたいと思いますが、 実際の所、国税専門官には件数にノ…

Question

国税専門官について質問があります。
今年度、国税専門官を受けてみたいと思いますが、
実際の所、国税専門官には件数にノルマがあると言われていますが、実質、増差所得に対しても暗黙のノルマみたいなものなのかと疑問に思いました。やはり、最低限の数字は挙げないと職場での立場は悪くなってしまうのでしょうか？
というのも、専門的なスキルを学びたいと考え、会計スキルを学べるのは国税のメリットだと考えています。しかし、私自身、前職の営業経験で数字難しさを肌で感じているので少しトラウマがあるからです。
また、10年で三科目免除、簿財取得して税理士の資格を取ってから民間企業の経理などの転職は可能でしょうか？だいたい、30歳後半から40歳前後を目安にします。
よろしくおねがいします。

Answer 1

公務員にノルマはないと思ってないでしょうね。
ただ、民間の営業は、最終的には相手方の意思が必要です。
しかし、国税の調査、徴収は、法律による権限があり、相手方の意思は必要ないので、数字は職員の知識と経験に裏打ちされた力量に左右されます。
それでも、どちらかというと喜ばれない仕事なので、相手方の嫌がらせや罵倒に耐えられる、ストレス耐性が必要です。

民間の経理は、税務ばかりが仕事ではありません。
税務の知識は必要ですが、専門家でなくても勤まります。
税理士の資格が取れたとしても、独立開業は、税務署長クラスか顧客を獲得する営業力がないと難しいです。
会計事務所への転職が現実的でしょう。

Answer 2

年齢がネックになると思います。
また、企業は、内部に税理士を雇う必要がありません。税務会計に明るい人を雇いたいとは思いますが、税理士である必要はないです。税理士（税理士登録をしている人）を従業員とする動機が薄いのです。

そのような経歴であれば、税理士事務所に勤務か、独立開業だと思います。