公務員の定年が2021年度から延長される見込みとの報道がありましたが、21年度とは20年度に定年になる人はもう1年延長に…

Question

公務員の定年が2021年度から延長される見込みとの報道がありましたが、21年度とは20年度に定年になる人はもう1年延長になるのですか？身分、給与はどのようになるのですか？退職金は？色々と心配です。教えてください。

Answer 1

現在の公務員は、６０歳の定年で退職します。
公務員の場合は、６０歳になった年度末の３月に退職です。
（民間企業では、６０歳になった月末で退職ですから、公務員は優遇されています。）
そして、４月からは、再任用職員として勤務します。
そして、年金が満額支給される年齢まで、継続雇用されます。
高齢者雇用安定法があるからです。
（ただし、毎年、雇用契約を更新していく形式です。）
給料については、現役時の６割程度に落とされます。
公務員の定年延長と言っても、この再任用職員形式を、ほぼ踏襲した形式になるものと予想します。
つまり、６０歳を越した段階で、退職をさせないだけです。
俸給表を、６０歳からの人物は、６割程度に落とした俸給表に切り替えるのです。
そして、その給料で、年金満額年齢まで雇用されるのです。
そして、年金満額支給年齢で、本当の退職を迎えることになります。
なぜ、６０歳からの俸給表を切り替えるのか？と言うと、それは財政上の問題があるからです。
現在、どこの自治体でも、高齢の公務員の俸給表は、５７歳くらいで昇給はストップしているはずです。
しかし、ストップしていると言っても、高止まり状態です。
この給料で、６０歳以降も再雇用すると、自治体の財政が破綻してしまいます。
ですから、６０歳からの俸給表を、現在の再雇用職員の給料に準じた俸給表に、切り替える必要が生じてくるのです。
以上が、私の予想する、６０歳以降の職員の、定年延長の形態です。
つまり、現在の再任用と、実態はほぼ同じと言うことです。
ただ、退職金については、６０歳では支給されないでしょう。
年金満額支給年齢の退職時に、支給されるでしょう。
退職金には、当然、６０歳以降の勤務も反映されるでしょう。
しかし、公務員の退職金は、年々少しずつ減額していっています。
ですから、現在の６０歳退職者の退職金と、ほとんど同額でしょう。
さて、公務員定年延長については、どこの自治体も模索中です。
その内に、はっきりするでしょう。
報道を注視しておいてください。

Answer 2

ウチの自治体だと、労組で一生懸命資料を作っていたけど。労組に聞いてみてはどうですか？