14日以内の試用期間であれば、解雇予告やその手当を支払うことなく 労働者を自由に解雇することができるのですか？

Question

14日以内の試用期間であれば、解雇予告やその手当を支払うことなく
労働者を自由に解雇することができるのですか？

Answer 1

法律上、試用期間中でも１４日以上勤務している場合には、一部の場合
を除き解雇予告手当を支払わないといけないとされています。

しかし質問者様の言われている「14日以内の試用期間」では解雇予告手
当は支払う必要はありません。

ただ会社によっては、「解雇」には違いがないので解雇予告手当を支払
う場合も多くあるようです。

質問者様、以上ですが参考になれば嬉しく思います。
正しいことが正解であるべき、私はそう思います。

Answer 2

労働基準法21条4号により同20条に定められている解雇予告手当の支払い義務がありません。

そうであっても労働契約法16条（解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。）は適用されるので「自由に」という訳ではありません。

せいぜい、解雇の正当性の基準が多少緩くなる程度です。

Answer 3

いえ、通常の解雇とは違い緩やかではありますが、合理的な理由は必要です。

Answer 4

試用期間、入社して１４日以内であれば、労基法２０条の解雇予告の手続きが適用されない、というだけ。

入社したばかりの労働者を解雇するには、合理的な理由と社会通念上相当である、2点がそろわないと解雇できない。すなわち自由ではない。