教育学部から行政職を受けるような人は、何故、経済原論や法律系の難しい勉強をしてまで、わざわさそれらを目指すのでしょう？

Question

教育学部から行政職を受けるような人は、何故、経済原論や法律系の難しい勉強をしてまで、わざわさそれらを目指すのでしょう？教育学部から、国家総合・一般とか地方上級を目指す人がいますが。

行政職の公務員試験というのは、教養試験(特に教採の教職教養にはない数的をやらなければならず)

専門科目は
法律系は憲法と行政法、民法、民法Ⅱ。

経済経営系は難易度が高い経済原論(ミクロ経済学、マクロ経済学)と、まだ科目があり、膨大な勉強量な訳です。

このように目指すとしても行政系公務員は、圧倒的に、法学部や経済学部の学生が有利な訳です。だって、それら科目は学部の講義でもやってる訳ですから、公務員試験のそれら専門科目は取っつきやすい。

しかし、教育学部ではそれら専門科目のウエイトが高い科目は学部講義ではやらない訳です。カリキュラム的に。
やるとしても、国家で受けられるなら、教育学くらい。地上では教育学はあまりありません。

そもそも教育学部なら教採目指せって話ですが、あえて教採よりも科目が膨大で難しい国家総合・一般、地上を目指す理由が分かりません。

所詮、教採なんて試験時間は2時間だけ。

しかも専科の科目は自分の得意科目なんだし、勉強だってし易い。
行政職の公務員試験に比べたらまだ楽。
教員なら行政職の公務員と年収でもそう変わらんのに。

3年生で教育実習までして免許を取っても、あえて、同じ公務員でもある教員(教採)じゃなく、なぜ経済原論や法律系の難しい勉強をしてまで、あえて行政系を目指すのでしょうか？！

それは教員に向いてないって思って、教員ではなく、違う公務員を目指すという理由が大半でしょうが、それにしたって、あの行政職の難しい経済原論や法律系の勉強をしていて、キツイとは思わないのでしょうか？
それだったら、教採にしようって自分だったら思いますけどね。

補足

失礼しました。教員は、一般行政の公務員と比べて年間で100万円程度多いです。

教員は給料高いんですねー。

なのに、わざわざ教育学部なのに教員を目指さないで、より難しい試験科目と高倍率で、給料の安い行政職を目指すのでしょう？

コスパ悪すぎではないでしょうか？

Answer 1

旧帝大の教育学部のことや教育実習などで進路変更については、すでに回答がありますので、それ以外に捕捉させてもらいますね。

教育学部進学＝教師志望という前提から違うように思います。
国も大学も前提は、入学者は教員志望者としていると思います。しかし、実態は異なるでしょうし、国や大学側も実際はそのことは分かっているとも思います…

どうしてそうなるのか？やはり、大学進学における受験生の考え、家庭の条件、高校の進路指導などが影響していると考えられます。個人的な推測ですが、教育学部に進学する背景を羅列すると次のようなものがあると思います。

学費の都合から国立大学に限定にされる。
地元の国立大学に文系学部(法学部や経済学部)がなく、唯一文系が学べる学部が教育学部である。
大学の評価の観点などから国立大学を進学条件にされる(特に地方(非都市圏)では地元の私学は軒並みFランということもあります)。
志望は他学部だったが、模試などの判定から同じ大学の教育学部の類似専攻に志望替えした。
実家から通学できる大学に限定されたが、私大に魅力を感じなかった。
高校が国立大学主義でなんとなく。

などなど、上記以外にも個別理由はあるでしょうが、単独もしくはいくつかの理由が組み合わさって、教育学部に進学する事例はあります。
教育学部の設置趣旨からはズレてますが、これをもって排除はできません。目的とズレた入学生・不本意入学生といったような人も当然いると思います。
こういった方の中には、教員を目指さず他の仕事を志望することも当然あるわけですよね。

また、学校の先生の人事も考慮しないといけないでしょう。
一般学部でも教員免許は取得可能なので、傾向としては中高では教育学部生でも苦戦していると思います。一方で、小学校は取得学科が限られるので教育学部生なら大方希望すれば最終的にほとんどが採用されるでしょう。

ところが、中高は私立学校の比率は高くなりますが、私立小学校はそう多くないはずです。このような学校は、進学に強い高校や若しくは名門大学の系列校でしょうから、新卒者としては採用試験を受けるのは勇気がいるかと思います。おそらく、ほとんどの教員志望学生が公立学校を志望すると思います。
しかし、政令指定都市を除けば、公立学校の採用は都道府県となります。つまり、都道府県によりますが、その道府県ならどこでも異動があり得ることになります。

家族の事情などで異動ができない方・望まない方がいます(大学入学後にそのような結論になることも十分あり得ます)。当初は教員志望でも、断念することはあり得ます。一方で、市町村公務員は、引っ越しを伴う異動は少ないはずです。このため、教員ではなく公務員を目指す人がいても不思議ではありません。

Answer 2

教育学部の中でも教員養成系でないところは教員を目指すのにほれほどアドバンテージはありません。

教員委員会事務局や文科省で教育行政に携わろうと志願する者は行政職員の採用試験を受けます。

学校教育でなく生涯学習・社会教育系の分野の仕事をしようと思えば、行政の試験を受ける方向になりがちです。

教育学部卒で行政職を目指すのは不自然ではありません。

Answer 3

各都道府県にある国立大学は理系が主です。文系では教員養成系が多いので、経済的な理由などから「教師を目指していない人」でも進学していることがあるのです。
また、教育実習などをしている内に「教師に向かないと感じる人」もいます。教育の現場は「ブラック」と言われるほど厳しい面があるので当然かもしれません。
しかし、教員養成系は民間企業の就職はあまり良くないという印象があります。そして、最初教師を目指していたような人は「営利を求める」民間企業に向かないということもあります。そのため、同じ公務員である行政職を目指す人が多いのでしょう。
しかも、元々教師を目指す人は「勉強が嫌いである」ということはほとんど無いでしょう。「キツイ」ことは確かでしょうが「コツコツと勉強する」ことには慣れているはずです。
総合的にいえば、教育学部に進学しても、教師にも民間企業にも向かない人が公務員を目指すということです。

Answer 4

職業選択の自由があるから。