簿記検定2級の勉強をしていて、権利落ちというものを習いました。

Question

簿記検定2級の勉強をしていて、権利落ちというものを習いました。使っている教科書には、

権利落ちにより下落した株価の下落分は理論上、来期に受けられる配当金の分となるという風に書かれていますが、これの意味がわかりません。

本来の株価に戻すという行為の意味自体はわかるのですが(権利落ちによって下落した株価で評価することが本来の株価の評価にはならないからだと理解してます)、それがなぜ来期に受けられる配当金で修正できるのかがわかりません。

私は株の売買の経験がないので、受取配当金がどんな感じで貰えるのかがイメージが掴めません。

ちなみに、仕訳はできます。なので2級の試験問題で権利落ちが来ても全然対応はできますが、やり方しか覚えてないって感じです。概念や仕組みを理解できてません。

なので、具体的な数値の例と共に、この権利落ちに関する解説をお願いしたいです。

Answer 1

権利落ちによる株価の下落とかの話はファイナンスの分野の話で簿記の範囲を超えていますので、あまり深追いせず、以下の説明は参考程度に見ておいてください。

株価形成の理論として配当割引モデルと呼ばれるものがあります。
株価形成理論の中でももっともオーソドックスな考え方です。
それによると株価というのは将来受け取るすべての配当を合算したものと考えます。
ただし単純に合算するのではなく、収益性を考慮し、配当額を調整した上で合算します。
例えば、今、権利落ち直後で、今後3年間に渡って年に1回、50円の配当を出す企業があるとします(ここでは話を簡単にするため4年目以降の配当はゼロとします)。
株主がその企業に要求する収益率が年10％であるとします。
その場合、その企業の株価は
50円÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＝ 124.34円
となります。
この式のうちの最初の50円÷(1＋10％)は、一年後に受け取る配当の調整後の金額です。
同様に、50円÷(1＋10％)÷(1＋10％)は二年後の配当の、50円÷(1＋10％)÷(1＋10％)÷(1＋10％)は三年後の配当の調整後の金額です。
実はこの(1＋10％)で割るというのは、受け取る配当は(複利の)元利合計とみて、その元金分を計算しています。
配当割引モデルでは、将来受け取る配当の元金分の合計が株価であると考えているわけです。
企業が事業を行なって1年間に10％の利益を得られたとしたら、それぞれの配当も10％成長し、株価は
50円 ＋ 50円÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＝ 136.78円
になります。
ここで権利落ちがあれば、最初の50円が株主に渡りますので、株価は、
50円÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＝ 86.78円
になります。
さらに一年後の権利落ち直前では10％成長して、
50円 ＋ 50円÷(1＋10％) ＝ 95.45円
となります。
この例では、配当は今後3年間だけとしましたが、実際の企業は永遠に続くことを前提にしており、配当も永遠に続くと考えます。
配当額と株主の要求収益率が永遠に一定なら、権利落ち直後の株価は、
50円÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＋ 50円÷(1＋10％)÷(1＋10％)÷(1＋10％)÷(1＋10％) ＋…… ＝ 50円÷10％ ＝ 500.00円
となります。
それが一年後には10％成長して、権利落ち直前で、
50円 ＋ 50円÷10％ ＝ 550.00円
となり、権利落ちでまた500.00円になります。
上記は株価形成の話をすごくシンプルにしたもので、実際は企業の事業環境は逐次変化しますので、期待どおりの利益を上げられるかどうか分からず、それによって株価も色々と変化するわけです。

ちょっと難しかったかもしれませんが、このような考えに基づくと、権利落ちにより下落した株価の下落分は理論上、来期に受けられる配当金の分ではなく、今期の配当分となります。
その下落分は企業が事業を行ない、翌期に利益を上げることによって賄われます。

Answer 2

多くの会社の決算日が３／３１であり、権利確定日も３／３１です。

ただし、株式が実際に受け渡しされるのは、買い注文をした約定日を含めて４営業日後なので、４営業日前３／２８に勝った（または持っていた）人に配当されるのです。

そのため、３／２９※を「権利落ち」と呼んでいます。
※土日などで営業日により前後しますが・・・

〇配当が実施されるまでですが・・・

確定日（＝決算日）に決算を行います。
次に配当金の決定は株主総会（５月ごろ）において行われますが、そこでもまだ支払われません。
（繰越利益剰余金の仕訳では、配当金は「未払配当金」ですから払っていないのは分かりますよね。）

実際に受け取るのは６月ごろになります。

〇それに対し、配当金を受け取る側は・・・
多くの会社が決算３／３１と書きましたが、自社もその可能性は高いですね。

したがって、当期に購入した（または所持していた）株式（有価証券）の配当金なので、当期の収益ですが、当期中には受け取ることは不可能です。

そのため、「受取配当金」および「未収配当金」と仕訳します。

具体的な数字ですと・・・

ある会社の権利落ち前３／２８時点での株価は\2,936で、1株配当\50（会社予想）です。

３／２８の最後に持っていた人に５０円の配当金の権利があるのです。

それに対して３／２９になったら配当金の権利がなくなります（配当金権利落ち）。

配当金を利息と同様に考えれば、有価証券利息の部分が株価に反映されていると判断できます。
ただし、所持期間と貰える金額が一致しないので、理解が難しい問題になっていますね。

以上の事から、配当金のみに注目した場合には、（理論的には）配当金権利落ち日が最低の価格で、翌日から権利日まで緩やかに上昇する、ということになります。

しかし、株価は利益の状況や人の心理により変動しますので、必ずしも配当金のみの理論的でない変動があり得ます。

どこまで話せばいいのかわからなくなり、長文になってしまいました。
失礼しました。