不動産ブローカーです。 是非ご教示願います。自分が貰ってきた案件で契約(Bの仲介印)を交わしましたが、 A不動産会社…

Question

不動産ブローカーです。
是非ご教示願います。自分が貰ってきた案件で契約(Bの仲介印)を交わしましたが、
A不動産会社から、B不動産会社に仲介手数料を500万円入るとのことで合意し、そのB不動産会社に手数料で50万円支払います。
私とBで支払い約定書も交わしております
。しかしながら、500万円領収書を切るなら
もう少し上乗せして欲しいと言われてしまいました。
残りの450万円を紹介料という名目で、当方がB不動産に領収書を切り、親の建築費の足しにできればいいと考えておりました。
この場合、自分は泣き寝入りすべきでしょうか？税理士さん、是非お願い致します。

Answer 1

泣き寝入りというより無理筋です。
金額は違いますが、似た案件で孫会社が本件のＡの立場で処罰されています。平成２７年のことですから現在も同様であると思われます。

ＡとＢが宅建業者で、Ｃが宅建業者ではない個人とします。
ＡからＢに仲介料５００万円を支払う。
↓
５００万+消費税４０万の合計５４０万円
全額がＡの損金、課税仕入
Ｂが宅建業者なので通常取引
↓
Ｂは５４０万円の課税売上
↓
Ｃに４５０万円支払う
↓
Ｃは宅建業者ではない
① 宅建業者でない者への仲介料は５万円まで（後述）
Ｃが宅建業者ならば４５０万+消費税３６万が計上できるが、宅建業者ではないため
５００－５＝４９５万と消費税４０万が控除できずにまる被り
４９５万の利益に対する法人税と消費税４０万を税務署に徴収
② ＣはＢ社の歩合営業員
互いに束縛がない歩合営業員は５人に１人が宅建士という制限がある従業者の対象にならない。
仲介料の制限なとに関係なく、４５０万円

実際の事件ではＡからの仲介料は約７０００万円でした。
登場人物が
Ｃ１ Ａの創業者の一人でＣ２を紹介しただけで報酬は請求せず
Ｃ２ Ｃ３を紹介した芸能人
Ｃ３ 客付けした元芸能人でＣ２に報酬を払った後に破産

Ｄ Ｃ３の債権者で事件の原告、Ａ・Ｂ・Ｃ１・Ｃ２Ｃ３を被告として①を主張して弁済を請求

結果
①は認められず②となる
Ｃ１は無報酬で責任無し
Ｃ２とＣ３は約１０００万円を原告に払うことで和解
Ｂは①ならば宅建業法違反なのを認識しており戒告と始末書を免許権者に提出のみ
Ａは①の宅建業法違反を主導した疑いが強く、Ｂが②で税務処理をしていたので大きな処分は免れたが、宅建業法違反の科料８万円を課せられる（罰金ではないので影響無し）。Ｄに対して１００万円を支払うことで和解

仲介料５万円まで、というのはこの裁判でＤの告発を受理した国税庁から呈示されています。昭和６１年通達ということです。

宅建業者は業者番号のない仲介料は経費にならない他なかなか経費が認められず、消費税では不利な人件費に計上となるため所得税も受給者にかかるという、税務署のエモノです。

①を認められていたらＡは宅建業法の免許貸禁止を認めていたということで略式起訴だったと親会社のほうに都と県を通じて言われました。Ｂは常習犯だからＣ１の指示で違法にならないようやったようだが、Ａは無認識なので次はない（禁固以上）と宣告されてもいます。
宅建業法や税法を処理して御検討下さい。

Answer 2

不動産屋というものはお金の交渉は払うまで行う人が多いです。少しでも値切ろうとか懐に入れようとする人が多いです。

下請業者に施工を100万で見積出して契約をしても支払う時に90万にしてとか平気に言います。そういう人達だからやっていける業界なんじゃないですか？

断固断れば、450万しか払わないとか言う人もいます。
少額訴訟を起こしても、払わないの1点張りです。
強制執行や差し押さえまでやればさすがに払うでしょうけどね。

500万ともなると裁判を起こして勝ったとしても和解になるので、その労力と時間と金を考えると後々みんな後悔するので、妥協するという考え方なんでしょうね。