身内の外国人が日本で働きたいと考えていて、 外国人に日本での就労支援を行なっているとある会社（以降乙）を見つけました。…

Question

身内の外国人が日本で働きたいと考えていて、
外国人に日本での就労支援を行なっているとある会社（以降乙）を見つけました。
乙のサービス内容は、ざっくり言うと、
外国人を必要としている提携先企業の求人と、日本で働きたい外国人のマッチング。
採用先企業の就労ビザ申請代行です。

プロセスは、まず就労希望の外国人と乙の契約を締結後25万入金、乙が提携先求人を検索、マッチング。採用が決まれば、成功報酬25万を乙に支払う。
費用は合計で50万。

いろいろ疑問がありますが、、
最初に乙との契約を締結して、25万の入金がされてからでないと、どのような求人があるのか教えられないのだそう。守秘義務があるとかなんとか。
そんなことってありますか？
どういったマッチング事例があるかどうかも詳しく話せない、求人情報に守秘義務があるってどういうことなのでしょうか？

Answer 1

守秘義務はどんなものについても、「契約に盛り込まれていれば」発生しますよ。だから求人を出している会社が「具体的な求人内容（この場合は大抵は待遇ですが）は漏らさないように」といい、それを盛り込んだ契約をすれば教えられない、というのはあり得ない話ではありません。

まぁその金額はおおかた、いくつかある、いくつもの会社が連動してやっている外国人就労詐欺まがいの一つなんでしょうけど。

乙と、実際に求人をだいている企業、外国人に日本語を教える教室、ビザ関連を扱う事務所、全てが同じ経営者、というパターンなのでしょう。

Answer 2

別に、会社名を明示しなくても、業種や所在地、求める外国人の職種、必要な経歴等を教えても何ら差し支えないと思いますが。
そうでなければ、求職者が選びようがないではありませんか。
極めて不可思議な企業ですね。
このような会社に限って、不法就労や低賃金・長時間労働の企業に紹介して両方から金をとるのでしょうね。紹介した後は入管が摘発しようがどうしようが関係ないということでしょう。
そもそも、人材派遣会社には入管の手続きを代行できる権限がありません。

【お願い】最近、質問をした後、取り消したり放置する方が目立ちます。この質問に対する回答を得た場合は、放置・取消しすることなく、どれか最も参考になったと思う回答をベストアンサーに選んで完結させてください。

Answer 3

その会社がどうかなんて分かりませんが、法律のうえを綱渡りしているのでしょうし、そんな事教えたら金を支払いたくなくて直接交渉する人が後を絶ちません。
クライアントにも迷惑ですし、自分達も困ります。

外国人の就労時は、仕事が決まってから現地で就労ビザを申請するのでは。
こちらに来てからの仕事探しでは、観光ビザで来ると言う事ですか？
違法では。
もし違法ならば、違法での斡旋ですから当然ぼったくります。