精神障害者について ①雇用しますか？ ②お金で解決しますか？

Question

精神障害者について
①雇用しますか？
②お金で解決しますか？来年度より精神障害者についても
法的に雇用が義務づけられます。

それで精神障害者もＯＫの求人が増えるのかを
ハローワークの方に伺ったら、
「いえ、そんなに甘くありません。
企業は精神障害者を雇用するリスクを取らず、
国にお金を払ってでも
精神障害者を避けようとする場合が多いのです。
今後もそれ程精神障害者ＯＫの求人は増えないでしょう」
というお答えでした。

精神障害者の雇用についてご存知の方、
あなただったら①と②のどちらだとお考えになりますか？
どちらにも当てはまらないということでしたら、
その理由など記して頂けると助かります。

※ちなみに、私自身が精神障害者です。
ただ、お気遣いなさらず本音でお答え頂いて構いません。
しかし、からかいはどうかやめて下さい。

Answer 1

他の回答者の方もおっしゃっていますが、精神障害者の雇用義務化って「各企業が○人の精神障害者を雇わなければならない」って意味じゃないですよ。
障害者の法定雇用率を決める際の計算に精神障害者の人数が含まれるという意味です。

わかりやすく法定雇用率の計算の例を書くのでこの節の数字はすべて架空のものです。
労働人口（既に働いている人と失業中で職を探している働ける人の数）が1億人で、既に働いているか職を探している身体障害者の人数が300万人、同じく既に働いているか職を探している知的障害者の人数が100万人の場合ですと合計した400万人を労働人口1億人で割るので0.04、つまり法定雇用率は4％となります。これが今までの計算方式です。
来年度からはこの計算方式に既に働いているか職を探している精神障害者の人数が加わります。既に働いているか職を探している精神障害者の人数が100万人としたら、上記の400万人に100万を足して労働人口1億人で割ると0.05、つまり法定雇用率が1％アップして5％になります。

法定雇用率が5％なら従業員100人の会社なら5人障害者を雇わなくちゃいけませんが、その5人が何の障害を持っているかは制限はありません。5人全員が身体障害者でも5人全員が知的障害者でも5人全員が精神障害者でも構いません。

本題の精神障害者の雇用についてですが、すごい増えるということはないでしょうが今よりは年を経るごとに精神障害者の雇用は着実に増えていくと思います。
なぜならぶっちゃけ既に働ける身体障害者や知的障害者はほとんど働いているからです。1年で増える身体障害者の数や知的障害者の数はそんなに多くありません。
対して精神障害者の雇用はまだ進んでいないので、ある程度の配慮があれば働ける能力を持った精神障害者でもまだ働いていない人の割合が身体障害者や知的障害者よりずっと多いです。
ですので「会社が大きくなって法定雇用率の義務の対象になったから障害者を雇わなくては」とか「今までも法定雇用率通りに障害者を雇っていたけど法定雇用率が上がるから新しい障害者を雇わなくては」という感じで今から障害者採用を考える企業は、既に他の会社で働いている身体障害者や知的障害者を引き抜くような特段の好条件を出したりしない限り、まだ働いていない人が多い精神障害者を雇用しないと数が満たせません。

法定雇用率は障害者雇用納付金（法定雇用率を満たせない場合に企業が払うお金）の他に国や地方の事業への入札の条件の一つになったりと重要な意味を持っています。
ですのでそれなりの企業なら既に法定雇用率を満たしているでしょうが、法定雇用率が上がればきちんと新しく障害者を採用して法定雇用率を満たし続けないと他の企業に比べて不利になります。
また嫌な言い方ですが、法定雇用率を満たし続けないと既に雇っている障害者従業員が法定雇用率の観点では無駄になります。例えば今の法定雇用率は2％なので従業員1000人の企業は20人障害者を雇って法定雇用率を満たしてます。しかし来年度からは既に働いているか職を探している精神障害者を計算に含めた結果法定雇用率は2.2％になるので、2人の障害者を新たに雇わないともう20人も障害者を雇っているのに法定雇用率未達成になってしまいます。
そして上に記したように新規採用に応じてくれそうな障害者は精神障害者が多いです。ですので精神障害者の雇用を考えていく企業は増えていくはずです。

ハローワークや障害者職業センターなんかが行う企業向けのセミナーでも最近のテーマの多くは精神障害者の雇用に関してです。ある意味精神障害者の雇用は障害者雇用のフロンティア（未開拓な部分）と企業からは見られています。

Answer 2

もしかして、雇用義務のことを勘違いしていませんか？

来年4月から精神障害者雇用義務化などという言葉が使われますが、中身は「企業が必ず精神障害者を雇わなければならない」なんてものではありません。
あくまでも「障害者」として求人を出して採用するという流れはそのまま続きます。

ちなみに、
数字の面で言いますとH27からH28にかけて新規雇用数が増えたのは精神障害者だけです。
[身体]26,884人→26,735人
[知的]12,282人→12,236人
[精神]9,210人→10,359人
(従業員数50人以上の民間企業が対象)

Answer 3

ハローワークの言うのが現実だと思います。
企業は安全配慮義務がありますから、よほど大手企業でないと難しいと思います。