老人ホーム探し中の利用者の立場で、ちらほら見聞する限りでは、そのような経営者が多いような気がします。統計とったわけでもないし、統計とれば、綺麗ごとしか言わないだろうし。厚労省のDBの理念だか方針だかのところには、どの施設でも、判で押したような模範解答しか乗っていません。 卑近な例なら、ワタミの問題とかありますね。 営利企業は元より、社会福祉法人でも、利益を上げなければ、組織の存続ができないので、利益を求めるのは当然ですが、そこには、企業倫理と企業哲学がなければなりません。
なるほど:1
こんばんは。就労支援Bの経営者です。ご質問を拝見し意見が様々ですが私なりの経営は利用者さんあっての職業ですから先ずは利用者さん優先は当然です。しかし職員を確保し生活を安定させる為には人件費も係るのも事実です。今は福祉・介護職員処遇改善加算を使い毎月3万以上の支給をしております。私はNPO法人なので語弊がありましたらすみません。±0でも問題ないと考えております。前職は株式会社に勤務しておりましたがNPO法人になり最初は低賃金に悩みましたが生活出来る範囲で給料を戴いております。友人達に比べたら低いですが自分が選んだ道ですから...。話が逸れましたが私は職員の労働時間は極力控えさせておりますので土日に書類作成等をしています。休みは当然、月に1度有るか無いかの生活ですがそれは使命なので割り切っています。私は残業、休日出勤は給与に関係ないのでコストカットに最適!と自画自賛しながら毎月電卓を弾いています。若干の参考程度ですが目先のお金よりも利用者さんと職員を守るのが仕事ですから無い知恵を振り絞り毎日苦闘しています。私が辞めたら彼等が困るので倒れない程度に日々過ごしています。儲けに関しては他の事業所は分かりかねますが私なりの経営と自分なりの矜恃です。
その通りです。 経営者はいかに経費(人件費)を削り売上を伸ばすかを考えています。 サービスの質は利用者が増えるので考えるかもしれません。 しかしそれに伴う従業員の負担は考えません。
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