簿記2級の学習をしています。 満期保有目的債権のところでつまずいています。 額面金額と取得原価との差額が、金利の…

Question

簿記2級の学習をしています。
満期保有目的債権のところでつまずいています。

額面金額と取得原価との差額が、金利の調整と認められる場合は償却原価法（定額法）を適用して評価替えを行います。
償却原価法とは額面金額と取得原価との差額を、取得日から満期日（償還日）までの間に毎期均等額を取得原価に加減して、満期日までの帳簿価格を額面金額にする方法です。

と、ありました。
金利の調整？帳簿価格を額面金額にする？なんでそんな事をするの？
全くわかりません。
どなたか御教授ください。お願いします。

Answer 1

公認会計士です。

みなさんがめっちゃ詳しく説明してくれているので、私はざっくりいきます。

これは社債の話です。
会社がお金を借りる債権ですね。
お金を借りたら金利が発生することはご理解頂けていると思います。

金利のつけかたは2種類あります。

借金みたいに年5%とか決めるのが一つ。

もう一つは、1年後に105万円を償還(返済)する約束をして債権を発行し、その債権の値段を100万円にする方法です。

どちらも5%ですよね？

なんでこんなことをするのかというと、社債はマーケットがあり市場取引されます。

会社の信用や業績により値段が変わるのです。

わざわざ利息をつけたら、その支払いにはコストがかかりますよね？
支払う際の振込手数料のみならず、人件費や管理コストもかかります。
名義が変わるたびに連絡先も変わります。

これを避けるために、償却原価法があるのです。

はじめから利息分を安くすることで、利払いにかかるコストが大幅に減少しますし、利用者も管理コストが減ることになるのです。

で、この金利の設定と償却原価法はどちらも利息と同じ効果がありますよね？

同じものなのに異なる会計処理をすれば、財務諸表利用者は正確な判断が下せないことになります。

同じものなのに外観は違うので、この差異を調整するために償却原価法を適用するのです。

もし分からないことがあればご質問下さい。

分かりづらくて申し訳ありません。

Answer 2

これらを理解するには、満期保有目的債権の発行側（H社）の立場を踏まえて考える必要があります。少し長いですが以下に説明します。

H社はお金に困っていたので社債を発行してお金を調達しようと考えました。
社債の額面は500,000円、利息年2％、満期5年で返済するという条件です。

これをS社がそのまま引き受けたとしましょう。

S社の仕訳はこうですね。

満期保有目的債権 500,000 ／ 現金預金 500,000

なんてことはありません。

ではここで1つ条件を加えます。
「今、銀行の定期預金ならば利息3％で運用できる」

この場合、H社はどうすればS社に社債を買ってもらえるか？

2つの方法があります。

①利息を3.1％以上にする。
②額面金額（500,000円）より安く社債を売る。

①の方法を取った場合、償却原価法も何もありませんので無視します。
②の方法を採用した場合、「じゃあいくらで売ればいいか？」という疑問が出てきます。
ここで「金利の調整」が登場します。

H社の社債と銀行預金の利息の差は１％です。（5,000円／年ですね）

ということは、単純に考えると5000円×5年＝25,000円分を額面から引いた金額で売れば、預金の場合とトントンになるわけです。
（ホントは複利計算とかでもっとややこしいですが、そこは1級論点なので割愛）

以下の計算のとおりです。

預金で得られるお金は500,000×3％×5年＝75,000円
社債で得られるお金は（500,000×2％×5年）＋25,000円（5年後に戻ってくる）＝75,000円

この社債と銀行預金との金利差１％分（25,000円）を額面金額から調整して差し引くことを「金利の調整」と呼ぶのです。

この場合、S社の仕訳はこうなります。

満期保有目的債権 475,000 ／ 現金預金 475,000

額面金額が何であろうが、実際に取得した時の金額（取得金額）で仕訳するのがルールです。

そして、ここからが「償却原価法（定額法）」の話です。

額面金額と取得金額との差（25,000円）を毎期、均等額（5,000円）を加算していくので、以下のような仕訳を行います。

満期保有目的債権 5,000 ／ 有価証券利息 5,000

・・・なんでそんな事をするの？

そっけなく言うと、「会計基準にそう処理するよう定められているから」です。

会計基準に、
『・・・償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならない・・・（金融商品会計基準16項）』
とか書いてあるわけですよ。
※ちなみに償却原価法の原則は「利息法」（1級論点）で、例外が「定額法」です

それだけだと何なので、もう少し掘り下げて話をします。

取得金額が著しく低いなど会社の経営上さほど重要でない場合には、実は償却原価法は適用しないことができます。

償却原価法を適用しなかった場合は5年後に以下の仕訳を行いますね。

満期保有目的債権 25,000 ／ 有価証券利息 25,000

・・・ここで注意して見てほしいのは貸方の有価証券利息（収益）です。

償却原価法を適用する場合に比べて、5年後の1期だけ収益が上がりますね。
上の例は金額が僅少だからいいですが、これが何十億円ってなってくると「なんでその期だけ収益が高いの？」「その分、税金もいっぱい払わなくちゃいけない」ってなことになります。

これ、固定資産の購入論点にちょっと近いと思いませんか？
あっちは「なんでその期だけ費用が多いの？」「その分、収益が減って税金を払わなくて済む」といった不公平感を解消するために『減価償却費』という費用配分の概念が登場しました。

償却原価法はそれと同じような理屈での「収益配分」という性質のものだと考えてよいでしょう。

概念フレームワークという会計基準の憲法みたいなものがあるのですが、そこには「会計情報には時系列でみて比較可能性がなければならない」云々と記されており、様々な会計基準において費用や収益を特定の期に一気に計上することを規制しています。

このことは覚えておいて損はないと思います。

Answer 3

満期保有目的債権を購入する場合、多くの場合償還時の金額より、低い金額で購入することになります。この償還時の金額と購入時の金額の差額が金利の差額である場合の仕訳処理となります。例えば額面１００万円で金利２％の5年物の満期保有債権を９０万円で買った場合。毎年期末で、２万円を受取利息か雑収入で計上して、債権を２万円ずつ評価を増加させて、５年後に償還価格の１００万円にする方法です。償還時に差額を一括して１０万円の雑収入にすればよいのですが、１年以上の長期になるため、年度ごとの利益を計上させるのが会計上妥当と考えられるためです。
詳しくは下記のサイトをご覧ください。

http://www.bookkeep.info/cls2/text/syou2-3-6.html

Answer 4

満期保有目的債権は大抵の場合額面金額より安い金額で発行されることが多いです。例えば額面金額500,000円の債権であれば，450,000円で発行します。償還期間と言って5年後には500,000円で買戻すことが約束されています。
そうしますと取得した方は、5年間待てば450,000円で取得した債券が5年後には500,000円になって戻ってきますから、1年間では10,000円の金利を稼いだことになるという訳です。1年後には帳簿価額が460,000円に、2年後には470,000円に、3年後には480,000円に、4年後には490,000円になります。
この場合の仕訳は、満期保有目的債権10,000/有価証券利息10,000となります。

社債を発行する企業としては、お金がどうしても必要なので少し安くても発行するのです。銀行金利や株式の方に投資家を取られたくないのでリスクを侵してまでも債券を発行するのです。