マイナンバーを提出したバイト先でもしばっくれると今後就職活動で不利益になったりしますか？

Question

マイナンバーを提出したバイト先でもしばっくれると今後就職活動で不利益になったりしますか？

Answer 1

現在はならないですよ。
要するにマイナンバー制度で職歴がばれるかどうかと言う質問ですよね？
職歴がわかればそこで ばっくれることもばれるでしょうから。

以下回答の通りです。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11170123496

↑から引用
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●マイナンバーを提出することによって職歴や学歴が他人にばれることはあるか？

ここ数年はばれません。 根拠は３つ

１．マイナンバー制度はドイツやハンガリーで憲法違反判決、韓国やアメリカで犯罪大国など人権侵害や悪用の制度として悪名高いものでありますが、現在マイナンバーに紐つけられている情報に「職歴」「学歴」などは含まれていません。従って 住所氏名などのプライバシーは洩れても紐付けられていない情報は漏れようがない

２．マイナンバーによる情報漏洩の犯罪は 最高懲役４年と重いものですが 情報の裏売買は殺人や強盗と異なり即発覚するものではないので 公訴時効の３年の間買い取った個人情報を悪用しなければ、処罰されずにそのあとは警察も全く調べることができない。だから犯罪者側の視点では今はおとなしくしており 公訴時効が過ぎた後で 名簿屋などを通して個人情報が流通する事態を防げない可能性が高い。 つまり、今情報が洩れて裏で個人情報が売買されていたとしても 表面化することはまずなく 騒がれるなら数年後になる。ですので 誰かが個人情報を買い取る挙に出ようとしても 今すぐマイナンバーから引き出すことは不可能

３． マイナンバー制度は「正確な所得の捕捉」には関係ありません。それ故にマイナンバーは職場への提出拒否しても不利益はなく税務署側からすれば「飾り」同然です。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
所得の捕捉の観点からあってもなくても関係ないので マイナンバー制度で新たに税務署が知らない所得など何らかの情報が見つかるわけではありません。
（提出しなければなりません などの回答はデマです）

(中略)
しかし、数年後はその限りではないですね。

結論から言うと 将来マイナンバーに様々な情報が紐つけられて
役所からその情報が洩れ裏名簿屋に売り飛ばされ
会社のマイナンバー管理担当が名簿屋に社員の情報を売り飛ばし
それぞれが名簿屋と「３年間漏らした個人情報を使って悪事をしない」と約束すれば時効になって処罰がないので おいしい儲けになるわけですね？
これで個人情報がただ漏れになりますね
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

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早い話 現在 マイナンバーと職歴は紐付けられていない
また 将来仮に紐付けられたとしても 合法的に情報漏洩が認められることはない

しかし 非合法な形でばれることはあり得る ってことです

マイナンバーでは
・合法的手段で
・第三者に
・様々な個人情報がばれる
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。

これを避けるには第三者にマイナンバーを見せる機会を極力避けることです。
たとえばアルバイト先からマイナンバー提出を求められたとしても
上のリンクの通り提出拒否しても 不利益はないと国税庁は回答しています

ちなみに、 マイナンバーを統括しているJ-LISですが
平成28年度 個人情報保護実践コースと称して
275万人いる地方公務員の85％にマイナンバーの事故事例について 研修をしている事実が判明しています。
この研修自体税金が使われており マイナンバー制度が巨額利権で税金の無駄ともいわれるものですが

この研修の中で 将来のマイナンバー悪用の可能性として

・いつの間にか偽造カードを作成・利用される
・いつの間にか銀行からお金が引き下ろされる
・知らないクレジットカードによる多額の請求書が届く
・知らないキャッシング口座に多額の焦げ付きが発生する
・信用情報機関のブラックリストに登録さる
・見知らぬ子が認知される

などの可能性を 紙で配布していますね。これを200万人以上の地方公務員が受け取っているんですよ。

マイナンバーの胴元が悪用の可能性を認めているのに また政府が厳しい罰則を設けているのに、一部の人間が が根拠なく断定口調で否定しても 説得力はないんですね。

Answer 2

飲食店の経営者です。

結論としては不利になる可能性は低いです。

それはマイナンバーの利用法は給料支払い事務のために預かるとしていて、税務署や市役所への給料関係の書類に記入する以外には使いませんし、他に漏らすと事業者側が処罰されるからです。

ただ就活に不利になるかはマイナンバーとは関係ありません。

飲食店や小売店の場合、経営者、店舗責任者や他のバイトが
バイトの〇〇さんは出勤しないし、音信不通なんだよと世間話の流れでお客様に話すことはあったりもします。
その話を聞いたのがたまたま入社希望企業の人だったり、他のバイトの子の親が入社企業の人だったりすると、「学生時代にバイトバックレた人」ということを就活の時に相手は知っています。

だからマイナンバーを提出したかどうかは関係なく、たまたまその話を聞く関係にあったかどうかで就活に不利になるかは変わりますよ。

Answer 3

不利になりませんよ。マイナンバーは個人と特定するためにあるのではなく、正しい納税をさせるためにできたもの。そもそもマイナンバーで得た情報を使用するのは法で禁止されてますから。

Answer 4

こんにちは、就職活動についてあなたのご質問にお答え致します。
何をしらばっくれるかにもよりますが、普通に考えると、大きな影響はないと思われます。