株式会社ペイロールという所から郵便で

Question

株式会社ペイロールという所から郵便で「ファーストキッチンからのご依頼を受けてマイナンバーの収集手続きをさせて頂きます。
5/28までに提出して下さい」といったような手紙が届きました。

ファーストキッチンでは以前アルバイトをしていたのですが自分に合っていなくてもうやめました。やめてからちょうど1ヶ月経っています。

よくわからない会社にマイナンバーを送るのはとても不安です。しかも、もうやめたアルバイト先なのにマイナンバーを教える必要はないと思うのですが、、

直接ファーストキッチンに確認を取りたい所なのですが、もうやめた上に辞め方があまりいい感じではなかったので確認を取ろうにも取れません。

このまま無視しても大丈夫ですか？
ちなみに期限を過ぎた後に催促のハガキが届きました。

Answer 1

提出しなくても問題ありません。
辞めたなら尚更のことです。

これは ペイロールが「信用できない会社」であるからではなく
制度として マイナンバーは提出しなくて不利益はないからです。
ペイロールは従業員が働いている事業者からマイナンバー情報を預かって管理する会社です。
ペイロールとファーストキッチンが契約しているのです。
早い話 マイナンバーは 情報が外部流出すると悪用されやすく、下手をすると厳しい罰則があるため ファーストキッチンが
「こんな怖いものを自分のところで管理できません」
と音を上げたので 他の会社に管理を任せると言うことです。

ちなみに、マイナンバーの悪用についてはこちらを参照ください
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13171629518

だから ファーストキッチンは持て余したわけです
あくまで 主体は ペイロールではなくファーストキッチンです

次に 一般論としてマイナンバー提出拒否でも不利益はない理由
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10169340590
↑より引用

（ここでいう 従業員が 質問者様で 事業者はファーストキッチンになります）
///
政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています

事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
///

これを見てわかると思いますが、マイナンバーを提示された事業者は税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。
何を意味するかというと「マイナンバーを提出しようとしまいと 税務署は正確な所得の捕捉に支障はない」のです。

マイナンバーを提出しなければ上記の法定資料にマイナンバー記載せずとも役所は書類を受理しますが、提出したら必ず記載しないといけません。そしてその控えは７年間保管義務が課せられます。
（所得税法施行規則76条３、国税通則法70条）
つまり 今すぐやめても７年間は職場先にマイナンバーが残る→7年間情報が洩れる可能性があるっことです。
詳細は後述しますがハッカーや名簿屋などが協力して会社からマイナンバーが洩れ、役所からマイナンバーに紐付けられた情報が流出すれば個人情報が他人に知られる可能性があります。

＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾

つまり ファーストキッチンは 質問者様からマイナンバー提出を受ければ
税務署などに提出する書類にマイナンバーを記載する義務を負うが、提示がなければ空欄で提出しても構いません。

この過程で 自分のところで 個人情報流出の危険があるためマイナンバーを預かるのが自信がないので ペイロールにマイナンバー情報を預かってもらうと言うことです。

しかし 所詮 ペイロールの方がファーストキッチンよりセキュリティが高いとしても
人為的な 情報売買などが防げるわけではなく
「絶対に安全」なんてありえないのですよ。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626

↑の通りセキュリティがどんなに堅くても人為的売買がされれば
一巻の終わりなので
提出しないほうが質問者様のためになりますね

あと 上のコメント通り
【国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。】
の理由で マイナンバー提出を拒否するならその理由を記載した書類を求められるかもしれません。 その場合でも無視しても不利益はないですし、しつこいようなら私がリンクした内容の通り悪用の可能性なら山ほどあるので
説明した書類を送り返して「以上の理由で拒否します」と言えば問題ないです。

Answer 2

無視しても何もお咎めは無いと思います。催促は続くでしょうが…

ちなみに、ペイロールがファーストキッチンから委託されて、質問者様のマイナンバーを収集するというのは、正当性があるお話です。

お給料が発生している以上、会社は給与事務で従業員のマイナンバーを必要とします。これは、今年給料が発生している人全てが対象なので、元従業員というのも関係ありません。

むしろ、きちんと法令遵守しているからこそ、そのような催促が来るものと思って下さい。