論文の添削をお願いします。

Question

論文の添削をお願いします。問題 現在、地方部を中心に人口減少社会が進展している。これが地方自治体にもたらす課題を指摘し、それを踏まえて行政がなすべきことを述べなさい。

回答
現在、地方部を中心に人口の減少が進んでいる。2014年の合計特殊出生率は1.42であり、現在人口の減少問題に対する明確な改善策は見出されていない。よって、今後も人口減少による問題は深刻化していくことが予想される。人口の減少は地域の活力低下にもつながり、このような問題に対応するためにも自治体が人口減少問題について考えることほ重要なことである。
私が考える人口減少問題が地方自治体にもたらす課題とそれに対する行政がなすべきことは3点ある。
１つ目は地域の労働力人口の減少といった課題がある。人口が減少するということは、その分労働力人口も減少するということである。そのため行政は定年退職をした高齢者や退職者を活用すること行うべきである。高齢者の中にはまだまだ働いていたいという人も多くいる。行政がシルバー人材派遣センターと連携して、企業と高齢者をつなげることが大切である。また、高齢者の中には週5日フルタイムでの就労は体力的にも厳しいひとがいるだろう。そのような人には短時間労働など働く高齢者一人一人に適した労働環境を提供するように企業に働きかけを行うことが大切である。さらには、高齢者のもつ知識や経験がいかせるような仕事に高齢者を結びつけるためにもケースワーカーの質の向上も大切である。
２つ目に人口の減少によって行政の税収が減少するといった課題が挙げられる。そのため行政はサービスを行政が行うもの、民間に委託するもの、住民と協働で行うものといったように仕分けを行い、少ない税収で効率よくサービスを行えるようにするべきである。このような仕分けを行なっていく際には、行政が単独で行うのではなく、企業や住民といった多様な参加者で会議を行い、地域住民と共にサービスの仕分けを行うことが大切である。また、会議の中で生まれた疑問を行政の職員が直接回答することによって、住民のサービスへの理解や意識の向上を行うこともできる。
３つ目は行政の職員の減少といった課題が考えられる。人口減少問題は地域の民間の労働力の減少だけではなく、行政の職員の減少といった問題も引き起こす。よって、行政の職員が抱える業務量もこれまでより増加することが予想される。この問題を解決するために、行政は職員意識改革や民間からの講師を招いて研修などを行うことによって、職員一人でも多くの業務をこなすことができるようになる取り組みを行うべきである。

人口の減少は今後も深刻化し、それに伴って多くの問題が引き起こされることも予想される。私はこのような問題に対応する施策に行政の職員として全力で取り組んでいきたい。
以上

となっています。
私は論文が苦手であり、平均点レベルをとれればよいと思っています。
この論文だと評価はどのくらいなのでしょうか。

また、
私は論文対策本の答えをテーマごとにまとめたものをひたすら暗記し、出題に対して自分の覚えたものを並べていく形を取っています。ですが、それがテーマから少し論点がずれた回答になっているらしく。。。

その点をどのようにすればよいのかのアドバイスもいただけると嬉しいです。

Answer 1

回答の一行目、問題と重複させる必要がありませんので、｢2014年の～｣で始めて結構かと思います。
｢～であり、特に地方部を中心に減少率が高い傾向にある。｣と続けると、質問者さまの言葉を残せますね。
ただ、｢続く明確な改善策は～予想される｣は少々飛躍してしまうので、｢○○といった改善策が提案される一方で、人口が維持されるために必要な出生率が2.07であることを踏まえると、今後も人口の減少が進展していくことがうかがえる。｣という言葉を私は選びます。
そして、地方自治体の課題という話題に続けるために、
人口減少→効果的な改善策の有無と数値→特に地方部の減少が進行
というように言葉をまとめます。
すると、｢人口の減少は地域の活力低下～｣、のくだりに繋がりやすくなるのではないでしょうか。

で、本題の課題と対策についてなのですが、まず、｢１つ目は～といった課題｣というときに、｢という課題である｣の方が日本語として適切です。
課題と対策の内容については、平均点を目指すのであれば、キーワードとして記載している単語の意味をはき違えないこと、大きく的はずれなことを述べないことなどを気を付ければ、さほど気にされなくとも良いのではないかと、思いますので、割愛します。
ただ、３つ目については、人口が減少すれば職員も減少しますが、業務量も地域の縮小に伴い相対的に減少するのではないかと思う点、職員一人が多くの業務をこなす効率化は人口に関わらずいつの時代にも求められる点を踏まえると、疑問の残る課題と対策です。

私の印象としては、受験自治体の規模にもよりますが、平均か平均より少し下になるのではないでしょうか。
そもそもの問題についてなのですが、人口減少の背景について考えたことはありますでしょうか？
少子高齢化が要因となり、人口減少が生じているのです。また、地方部の減少が目立つのも、要因があり、大まかに言えば、都市部への人口流出です。
こうした背景・要因を踏まえている方が、課題や対策を挙げやすいと思います。
これは、他のテーマにも共通します。模範解答を覚えてもずれた論述になるのも、そういったことが原因の一つではないかと感じました。
背景に対し課題が生まれ、そこから対策を考えることができます。対策は、それこそ論点がずれてなければ、正解はありませんので、どうしても暗記をするというのであれば、課題とそれが生じる要因や背景を覚える方が、良いと思います。

長々とすみません。補足が必要でしたら、お気軽にご質問ください。

Answer 2

回答
現在、地方部を中心に人口の減少が進んでいる。
↑
問題に記載されてたでしょ！（笑）
なぜ回答にも書くのか？

2014年の合計特殊出生率は1.42であり、現在人口の減少問題に対する明確な改善策は見出されていない。よって、今後も人口減少による問題は深刻化していくことが予想される。人口の減少は地域の活力低下にもつながり、このような問題に対応するためにも自治体が人口減少問題について考えることほ重要なことである。
↑
既知だ。
能書きはいらん。

１つ目は地域の労働力人口の減少といった課題がある。人口が減少するということは、その分労働力人口も減少するということである。
↑
そうとは限らない地域もあるのでは？

そのため行政は定年退職をした高齢者や退職者を活用すること行うべきである。
↑
その人たちの給料はどこから出るのですか？元出はどこですか？

高齢者の中にはまだまだ働いていたいという人も多くいる。行政がシルバー人材派遣センターと連携して、企業と高齢者をつなげることが大切である。
↑
？？？
高齢者の方が勝手に事業を起こせば済む話ですよね？

高齢者の中には週5日フルタイムでの就労は体力的にも厳しいひとがいるだろう。そのような人には短時間労働など働く高齢者一人一人に適した労働環境を提供するように企業に働きかけを行うことが大切である。
↑
企業への担保、見返りは？？？

さらには、高齢者のもつ知識や経験がいかせるような仕事に高齢者を結びつけるためにもケースワーカーの質の向上も大切である。
↑
は？ケースワーカーには生活保護が良くも悪くも適正に支出されているか、番人になってもらいますよ。

２つ目に人口の減少によって行政の税収が減少するといった課題が挙げられる。そのため行政はサービスを行政が行うもの、民間に委託するもの、住民と協働で行うものといったように仕分けを行い、少ない税収で効率よくサービスを行えるようにするべきである。
↑
既にやっています。

このような仕分けを行なっていく際には、行政が単独で行うのではなく、企業や住民といった多様な参加者で会議を行い、地域住民と共にサービスの仕分けを行うことが大切である。また、会議の中で生まれた疑問を行政の職員が直接回答することによって、住民のサービスへの理解や意識の向上を行うこともできる。
↑
分かってます。

３つ目は行政の職員の減少といった課題が考えられる。人口減少問題は地域の民間の労働力の減少だけではなく、行政の職員の減少といった問題も引き起こす。よって、行政の職員が抱える業務量もこれまでより増加することが予想される。この問題を解決するために、行政は職員意識改革や民間からの講師を招いて研修などを行うことによって、職員一人でも多くの業務をこなすことができるようになる取り組みを行うべきである。
↓
できたらいいですね。机上の空論。

人口の減少は今後も深刻化し、それに伴って多くの問題が引き起こされることも予想される。私はこのような問題に対応する施策に行政の職員として全力で取り組んでいきたい。
以上
↑
じゃ、市長選挙に立候補して市長になればいいですよ。

また、
私は論文対策本の答えをテーマごとにまとめたものをひたすら暗記し、出題に対して自分の覚えたものを並べていく形を取っています。ですが、それがテーマから少し論点がずれた回答になっているらしく。。。
↑
ま、個々人の話の解釈の程度の問題ですよ。

Answer 3

うーん、私も苦手だけど、これだと平均点は無理じゃないかと

先に個人的意見を、
合計特殊出生率にこんなに高かったっけと思ってちょいとwikiみると、最低値は2005年の1.26でそれから上昇傾向にあるんだね、まあデフレとか不景気とかの要因もあるだろうけど、産むときのお金とか、子供医療無償化しているところもあるし、対策していないっていうのは少し違うかなと。あと、合計特殊出生率だけで考えれば最低値は東京都で、都市部のほうが低い傾向。課題が地方部を中心に人口減少社会なら、合計特殊出生率を用いるのはふさわしくない気がする。地方部で人口が減っているのは、主に学校の為に都市部に出る方が、就職もUターン出来ずに、都市部で就職してしまうこと、若者の働き口が少ないことで仕事のあるところへ移動していくが要因なのかと。あと、言葉はですます調のほうがよかったと記憶しています。

１は確かにそうだと思うんだけど、これだけだと人口減少化自体は止められない。これと並行して若者に仕事あるという状況を作ることが必要だと思う。ただこれが非常に難しいのでなかなか解決策ないし、ここに打開できる策があれば素晴らしいと思う。まあ仮にとすれば、町の伝統工業などがあれば産学官連携でといってお茶を濁すぐらいしか出来ないが。あとは、都市部に比べれば賃金は低い。それでも魅力を持って過ごせる町を作るとか、言葉だけなら言えるんだけど。あと、企業に働きかけとあるんだけど、まずは行政がどのような仕事が出来るか聞き取り言い方悪いがリストを作り、その情報を企業に提供していくという考えのほうがいいじゃないかと。まず自治体がどこまで出来るかが大事だと思うので

２と３は少し内容がかぶっていて引っかかる。２だけの内容なら特に感じないが、３は２に不随する問題かなぁと。

多分大事なのは、人口の減少は今後も深刻化し、それに伴って多くの問題が引き起こされることも予想される。ことへの回答だと思うんです。キーワードだけみると入っているのですが、それに対しての内容がいまいちじゃないかと

まずは労働力の減少、難しいですがこれの抜本的対策は若者層に仕事を用意することだと思います。例えば、少子高齢化も含めて考えて、子育て世代が子供の用事などが出来た場合に、シルバー人材センターがバックアップする体制を作り、安心して子育てできる町とか。あとは今後もっと増加するだろう空き家を活用して、都市部などから夫婦世帯を呼び込むとか。地域コミュニティが、新しい人を受け入れやすくするとか

次に税収の減少、働き手が減れば税収は減るし、おそらく増えることはないだろうと考えられるから、それに見合った自治体を作る必要があると考えられる。全くの個人的意見であれば、人口が満たない市町村は、見合った人口へのシフトがいいとは思うんだけど、さすがに書けんよなぁ。住民サービスの出先機関を減らせば、縮小は出来るけどサービスは確実に低下しそうだし。これはやはり住民との協議を第一に考えていくしかないか。住民の要望と自治体のキャパを摺り寄せていく必要があると思う。ただ、職員が一人で多くの業務をするのはどうかと。この書き方だと今までそうしていなかったようにも取れるが。考えとしては、仕事のスリム化を計り、業務効率の改善を目指していったほうがいいような気がする。まあペーパーレスになったりしているものあってやっているんですが

あとは限界集落の問題、これも維持していくかシフトさせていくか。地方自治体の中の集密地域と過疎地域の問題。費用対効果では見合わないだろう限界集落をどのように取り扱うかは考えが分かれるところだと思います。