選挙運動における大矛盾。 現在、選挙運動に関しての労働に対する報酬は無払い（ボランティア）を基本としてます。

Question

選挙運動における大矛盾。
現在、選挙運動に関しての労働に対する報酬は無払い（ボランティア）を基本としてます。一部のウグイス嬢や事務員には報酬が支払われていますが、足を使う運動員などには労働対価を支払うと違反とされています。
ここで問題は一切の労働には妥当な対価が支払われる事の方が、より根底の原理・原則ではないかという事です。例外を認めてたら労働者・国民の生活向上はありません。確かにただ働きという状況は幾つかありますが、それも含めて大原則ー中原則ー小原則と整理していかなければ、労働市場の改善など無理だと思いますが。今どき肉体労働時給千円は当たり前だと思います。
それとも選挙運動は無償だという方の原理が上位だとでも言うのでしょうか。それは体系的に無理だ（詭弁になる）と思いますが。
原理が通らない理由に無償で動く公明党や共産党の組織的活動があると思いますが、その人達でさえ個人的にはおかしいと思ってるのではないでしょうか。

補足

体系を大義名分から実態に切り替えていかないと、いつまで経っても従属的な層の生活向上は見込めません。つまり親子・家族だからとか、恩や義理があるとか、親分子分的なとか、封建的な名残から脱却していく事です。同一労働同一賃金は当たり前の事ですが、人のために動くことに非学問的な言い訳で例外を作れば、それがある事で他の事も認めざるを得ないとなりなし崩し的に（一見）大義名分がまかり通ってしまいます。近視眼的な党利党略は多くの支持に繋がらない事を理解すべきでなないか。大原則の下に矛盾を無くす方が一般受けすると思いますね。

Answer 1

労働というものから紐とかないといけません。
雇用主と労働者。そして労働契約。
選挙の場合は、ボランティアではなく、自らの意思で行っている。こういう位置づけです。実際には言われてやらされているのでしょうが。
雇用主や労働者、労働契約という概念は存在しないんです。
つまり労働ではない。ということになります。