社労士・行政書士事務所について

Question

社労士・行政書士事務所について去年まで事務所(13名ぐらい)に勤めていたのですが、
・給与は16万(基本給12万、、固定残業30時間込、交通費、駐車場無し)賞与2ヵ月だが、何故か1000円しか出なかった
・勤務時間9～19時(朝は清掃と朝礼があるので、1時間半前には出社)
・有給休暇10日とあるが使えない？(忌引きとかで使われる)休むとその時間分休日に出社か給与を引く
・同僚が失踪？連絡つかなくなる(採用後3ヵ月で2人)誰も心配しないし、よくあるらしい
・仕事が終わらなくても残業出来ないので、昼休みなど使う(タイムカードは手書き)
・所長のパラハワが凄い(説教を30分単位で繰り返す)
・携帯を必ずロッカーにしまう(電源を切る)
・所長が経営してる通販会社の荷物を搬入作業を何故かやらされる(週3日1～3時間)
・毎朝失敗した事を文書で作成→課長、副所長、所長に見せて印鑑を押して貰う(小さなミスでも)
など上げきれないぐらいあったのですが、個人事務所てこんなもんなんでしょうか？

補足

去年の12月で辞めてます笑
何故か辞めるのに3ヵ月かかりましたが、引き継ぎは完璧にやりとげました!!
(多分事務所内ではボロクソ言われてると思いますが…)

今は、完全週休2日で3倍の給与の場所に転職できました笑

Answer 1

会計事務所なんかと比べてその業種は単価が低いです。
運営していくにはお客に対してブラックになるか？
従業員に対してブラックになるか？
或いは双方に対してブラックになるかの選択です

早めに足洗われてよかったです。
まともなところなどありませんから二度とかからわないように
なさってください

Answer 2

社労士じゃないだろ、それ。

Answer 3

労働基準監督署か警察署で相談してください、
過労死や労災事故をふせぐには
労働基準法を小学生のときから教えたり

労働基準法違反の罰則を懲役五年に引き上げる政党に投票するようにしたらどうでしょうか
労働基準法
↓
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

有給休暇を取らせないのが良くないわけは、労働基準法違反で罰則は懲役６ヶ月です、すると6人にとらせないと、懲役三年になります、器物損壊罪は懲役三年、偽計業務妨害罪も懲役三年です、
違法行為には違法行為が返ってくる法則があります
有給休暇を取らせない会社の能率が悪くなるのはそのためです

第百二十一条 この法律の違反行為をした者が、当該事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為した代理人、使用人その他の従業者である場合においては、★事業主に対しても各本条の罰金刑を科する。ただし、事業主（事業主が法人である場合においてはその代表者、事業主が営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者又は成年被後見人である場合においてはその法定代理人（法定代理人が法人であるときは、その代表者）を事業主とする。次項において同じ。）が違反の防止に必要な措置をした場合においては、この限りでない。
○２ 事業主が違反の計画を知りその防止に必要な措置を講じなかつた場合、違反行為を知り、その是正に必要な措置を講じなかつた場合又は違反を教唆した場合においては、★事業主も行為者として罰する。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿つまり社長も逮捕できる

有給休暇がとれない場合、暴力団に人件費をピンはねされている可能性もありますのですぐ労働基準監督署へ行きましょう、

やくざが社長を脅して、「金を出さんと会社を潰すぞ」と言えば威力業務妨害罪で懲役三年、警察官職務執行法では懲役三年から拳銃が撃てる、
するとやくざは懲役６ヶ月と軽い労働基準法違反に目をつけます、
有給とらせない、サービス残業やらせろで人件費をピンはねする

（年次有給休暇）
第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。
第十六条 使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
○２ 使用者は、一年六箇月以上継続勤務した労働者に対しては、雇入れの日から起算して六箇月を超えて継続勤務する日（以下「六箇月経過日」という。）から起算した継続勤務年数一年ごとに、前項の日数に、次の表の上欄に掲げる六箇月経過日から起算した継続勤務年数の区分に応じ同表の下欄に掲げる労働日を加算した有給休暇を与えなければならない。ただし、継続勤務した期間を六箇月経過日から一年ごとに区分した各期間（最後に一年未満の期間を生じたときは、当該期間）の初日の前日の属する期間において出勤した日数が全労働日の八割未満である者に対しては、当該初日以後の一年間においては有給休暇を与えることを要しない。
六箇月経過日から起算した継続勤務年数 労働日
一年 一労働日
二年 二労働日
三年 四労働日
四年 六労働日
五年 八労働日
六年以上 十労働日

ーーーーーーーーー
（労働条件の明示）
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○２ 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
○３ 前項の場合、就業のために住居を変更した労働者が、契約解除の日から十四日以内に帰郷する場合においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

（強制労働の禁止）
第五条 使用者は、暴行、脅迫、監禁その他精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によつて、労働者の意思に反して労働を強制してはならない。
第十三章 罰則
第百十七条 ★第五条の規定に違反した者は、これを一年以上十年以下の懲役又は二十万円以上三百万円以下の罰金に処する。
第百十八条 第六条、第五十六条、第六十三条又は第六十四条の二の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
○２ 第七十条の規定に基づいて発する厚生労働省令（第六十三条又は第六十四条の二の規定に係る部分に限る。）に違反した者についても前項の例による。
第百十九条 ★次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三条、第四条、第七条、★第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条、★第三十九条、第六十一条、第六十二条、第六十四条の三から第六十七条まで、第七十二条、第七十五条から第七十七条まで、第七十九条、第八十条、第九十四条第二項、第九十六条又は第百四条第二項の規定に違反した者

Answer 4

ちょっとふざけすぎですね・・・
即刻辞めた方がいいのでは？

よく続けられていますね・・・