お給料とマイナンバーの関係を教えてください。 今はマイナンバー制度というものが始まっていますよね？

Question

お給料とマイナンバーの関係を教えてください。

今はマイナンバー制度というものが始まっていますよね？私はＨ28年の３月から“パート従業員”として働き始めました。

働き始めて１年が経とうとするのですが、今でも職場からはマイナンバーの提出は求められていません。
年末調整の「扶養控除申請書」も、マイナンバーを書く欄は斜線で消されていました。
「保険料控除申請書」は貰えませんでした。

◎これって、役所の方には私の収入状況は連絡されないという事でしょうか？

パートの月収は、総額14～15万円ぐらいです。
所得税は引かれています。
この所得税って、本当に税金として引いているのか疑問に思っています。

一応は株式会社です。
本社は他県で、そこで給料等の管理をしているそうです。

パートですが、働いているのにマイナンバーを聞かれないというのは、法的に“あり”なのでしょうか？

Answer 1

会社は社員(パートやアルバイトも関係なく)に賃金を支払って所得税を源泉徴収した事実を源泉徴収票で税務署に届け出ます。
その際、誰に支払ったのかを特定するためにマイナンバーを記載することになっています。
マイナンバーの管理は、厳しく法律で規制されており・・・ご本人の同意のもとに使用を限定して教えてもらい、その後は厳密に保管するか廃棄してしまうことになります。この面倒を省くために・・・『ご本人からマイナンバーの徴収聞き取りが出来なかった』と会社側が記入してマイナンバーを書かずに税務署に提出することがあります。この理由を書かれると、税務署では断れません。

おそらく、御社では従業員数500名以内の会社と思います。その場合には、この方法をとっていると思います。
もし500名を超える従業員がいるのならば・・・この月収で考えると社会保険の加入義務があるのでその手続きもあるからマイナンバーは、提出を指示されていることでしょう。

手続きの煩雑を避けたくて行っていると思いますが・・・本来は、マイナンバーは徴収するべきです。
所得税は間違いなく税務署に行っていますよ。

年末調整されたのならば・・・保険料控除申請書は必要ないでしょう。年末調整の書類の中で記載して該当する保険会社の保険料控除証明を添付して終わることです。

Answer 2

全ての方に行き渡っていないカードですから、押せ押せになっています。
健康保険証に成ったり、銀行口座に成ったりが、検討されていますから、近々にこのカードで全人口は管理されることになります。
持ってない方は、無国籍の扱いになるでしょう。
まだ道半ばですから、提出を要求されていませんが、近々にこれらは活用される予定です。

Answer 3

役所の方にはあなたの収入状況は連絡されています。

Answer 4

マイナンバーの提出が必須などの回答がありますが事実ではありません。
マイナンバーを扱わない会社も多くあります
また 適法に税務申告をしている会社なら マイナンバーを取り扱わなくても
税務署には何の影響も及ぼしません

【質問】
マイナンバーを提示してという会社と
しない会社ではなにが違うのですか？？

【回答】
マイナンバーを提示しない会社には２パターン（後述の①と②）あります。

①ただマイナンバーを書類に記載しないだけの場合
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
それ以外は、税務署に提出する書類には金額は正しい数字を記載して、かつ雇用している人も正確に申告ている場合です。
上記記載通り マイナンバーは脱税防止とは全く関係がなく「飾り」ですので、税務署は正しい数字を認識しておりマイナンバー提出される会社と比べて得られる情報は何も変わりありません（それ故にマイナンバー未提出だと税務署から脱税を疑われてにらまれるなどの回答は全くのデマです。そんな回答者はキチガイじみており極めて悪質だと思います）。

だから 税務署側もマイナンバー未提出でも関係ないのであり、
もし、マイナンバーがないと不正を摘発できないなら上記リンクのような回答をするわけがない。もしそうなら一時的にも脱税したい人間の「提出しないもの勝ち」になり不正と不公平を煽ることになるのでこんな回答をした担当者の首が飛んでしまいます。
現実この政府回答に誰も異を唱えない。それは国税当局の人はみなマイナンバーと正確な所得の把握が無関係であることを知っているからです。

違うのは マイナンバーが会社に残らないことで悪用されるリスクが大きく減ることです。事業者はマイナンバー提出をされると、それを税務署などに提出する書類に記載する義務とその控えを７年保管する義務を負います。つまり、その従業員はその職場を去っても７年間記録が残ります。これが危険ですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755

まあ マイナンバーが知られても悪用の可能性がゼロなどと言う人がいますがデマですからね。

【１】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。
本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い＝悪用されやすいからこそです。

【２】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が１社あたり平均109万円だそうです。
本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。

【３】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です
社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです

②マイナンバーを扱わないどころか、現金を手渡しにして従業員にも確定申告させず自分は税務署への書類を正しく記載せず 国税総合管理システムに行く情報を遮断して所得隠しをする場合
たとえば↓のようなケースです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11162606991

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②は違法ですが、①は違法性は全くありません。
①の場合は 普通に税務署に正しい収入が把握されます。

むしろマイナンバーを扱わない企業の方が個人のプライバシーを守ると言う点で賢明だと思います。