教えて!しごとの先生
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今専門学生で2時間かけて電車通学をしています。 土日祝日は自宅付近でコンビニでバイトをしてるのですが つい最近学校付…

今専門学生で2時間かけて電車通学をしています。 土日祝日は自宅付近でコンビニでバイトをしてるのですが つい最近学校付近で違うアルバイトを始めてました。 放課後にやっています。 親にはコンビニの方しか話しておらず 話しても許してもらえないです。 掛け持ちしてることは隠しています。 今マイナンバー提出の封筒が届きました。 これを提出したら親に掛け持ちしてることが バレてしまいますか? コンビニだけの給料では物足りなくて 掛け持ちをはじめました。 どうしても隠し通したいんですけど どうすればいいですか??

補足

すいません。 簡単に言うと マイナンバーを提出したらバレるか? という事です。

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回答(2件)

  • ベストアンサー

    まず マイナンバー提出が強制とか絶対というのは誤りです。 将来はマイナンバーを提出することで様々な個人情報漏洩などの問題が発生する可能性があります。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11167110626 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347 ですので 大元であるマイナンバーを提出せず、根拠を説明してアルバイト先に納得してもらうのが最良の選択です。 マイナンバーでは ・合法的手段で ・会社や親が ・様々な個人情報を調べることができるようになる のではありません。 ・非合法で抑止力がない形で ・不特定多数の人間に ・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる こんな可能性が数年後に起こりうるということです。 マイナンバー制度は国民総背番号制とも言われており 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツやハンガリーなど) ・人格権の侵害として撤回される(イギリスやフランスやオーストラリアなど) ・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など) のどれかです。 特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています ★マイナンバー制度はドイツでは憲法違反判決 ナチス時代の反省が背景にあるドイツ 旧東ドイツにおける過酷な経験がある。旧東ドイツでは、すべての国民に12桁の個人識別番号を付し中央民事登録台帳で管理し、さらにはIDカード携行を義務付けていた。 しかも、社会主義国家イデオロギーに基づく国民意思の統合をはかるねらいから、監視カメラその他の監視機器があらゆる場所に設置され、 ・すべての人は被疑者であり得る ・安全は法律に優先する、そして ・重要でない情報はない、 という原則に基づき個人情報が収集された 今現在はマイナンバーと職歴を紐付けていませんので 国際的に悪名高い制度であっても 職歴がばれることはないですが(紐付けられていない情報が洩れることはない)、将来はどうなるかわかりません。 既に住基ネットの時代から以下のような情報を国主導で住基カードに組み入れる計画があったそうです。 住所氏名生年月日性別以外にも、 財務省関係 1)金融機関・証券会社・保険会社の口座残高 2)不動産所有の有無 3)納税関係(延滞の有無、脱税の有無の記録等) 4)為替関係(送金・外貨交換状況) 厚生労働省 1)国民健康保険・国民年金の加入の有無 2)病歴(家族含む) 外務省 1)海外渡航歴 警察庁 1)犯罪歴 2)自動車・バイクの所有の有無 3)本籍の記載 これは発覚したものだけの話。 それが住基カードが発行されなくなり住基ネットが形骸化してマイナンバーにすり替わったのは利権どっぷりだからです。 マイナンバー制度を推進する側は 利権と 上記東ドイツ型監視社会を目的としているので、ますます項目を増やして将来職歴も入れる可能性も否定できません。 マイナンバーを提出しても民間人は何も調べられませんなどの回答は悪質なデマだと思ってください。 【1】常識から考えても 政府が罰則を設けているということは 情報漏洩の可能性があるからなんですよ。 本当に悪用されないなら情報漏洩に罰則などあるはずもない。実害がないのに罰則を設けて人を陥れるのは歴史上でもスターリンのソ連やらナチスドイツやら北朝鮮のようにやばい国しかないのです。更に言うならマイナンバー法は個人情報保護法の特別法です。特別法は通常の法律より優先されます。つまり、個人情報保護法の罰則よりマイナンバーの情報漏洩は罰則が重い=悪用されやすいからこそです。 【2】帝国データバンクの調査によればマイナンバー制度のセキュリティ対策予算が1社あたり平均109万円だそうです。 本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです。 【3】自分のところでセキュリティ対策に自信がない会社は例えばペイロールのような会社にマイナンバ管理を委託しています。本当にリスクがないのであれば、お金の無駄ですね。会社の経営傾ける最低の行為です 社員はその分給料を上げろと抗議したり、株主は経営者を背任で訴えるべきです 【4】 2016年12月26日に逗子ストーカー殺人の被害者が役所に損害賠償請求をしたというニュースがありました。これは殺人犯が探偵に頼み探偵が役所の内通者から被害者女性の住所氏名など個人情報を買ってそれを加害者に教えたからです。 このような現実すら否定する人間がいます マイナンバーでは今後紐付ける情報を増やすことを考えているので住所氏名だけでなく財産や病歴などいろいろな情報が洩れることが確実視されていますね。 これらのことに「マイナンバーが他人に知られても悪用されない」とか言っている人は反論ができません。なぜかと言うと マイナンバーは国民の利便性を求めたものではなく 国民を抑圧し監視するものであり民主主義や個人主義を潰したい人がマイナンバー制度を支持しているからです。 あるいはなお 知恵袋ではこれらの指摘をしても 「マイナンバーで何も調べられない」などとデマを執拗に繰り返す悪質回答者がいるのは事実で、情報売買に与する暴力団関係者が悪あがきをしているのではないかと知恵袋では噂になっています。 だからマイナンバーの不都合を隠そうとするわけです。

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