退職日について、労基署の指導を会社に認めさせる方法を知りたいです。

Question

退職日について、労基署の指導を会社に認めさせる方法を知りたいです。先月の途中に、メールで即日解雇をされました。

しかし、会社は先月末の退職にさせようとしています。

また、労基署の指導に従わず、解雇予告手当も支払われていません。
末の退職にさせる事により、30日前の解雇予告手当の日数を減らそうという魂胆ではないかと思います。

この場合、簡易裁判所に置いてあるテンプレートで訴状を作り、1万円くらいで出来る訴訟をするしか無いでしょうか。

補足

会社は多重派遣や、管理者でないのに残業代を払わない（もちろん割増賃金も）などしています。
この件でも訴えられたらと思っています。

Answer 1

解雇予告手当の支払いに関して労働基準監督署の指示に従わせたいのであれば、民事提訴ではなく刑事告訴の方が効果的だと思います。
つまり、労働基準監督署から会社に対して「指導」してもらうのではなく、刑事告訴するのです。犯罪被害者であるあなたは、刑事訴訟法241条の定めにより、司法警察権を有する労働基準監督署に対して告訴することができます。

Answer 2

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