回答（3件）
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結論を先に言うと 対策は ・職場にマイナンバーを出さないこと ・副業は給与所得者ではなく雇用契約を結ぶのではなく、事業所得者として報酬をもらう形式を取り、住民税の特別徴収（天引き）をさせないようにすること となります。 以下理由 知恵袋の回答には悪質なものがありますがマイナンバーから個人情報が漏れないとかその手の回答は全てデマだと思ってください。「今まで副収入の申告をきちんとしていればマイナンバーでも何も変わらない」などの回答も違います。 マイナンバーだからとんでもないことになっているのです。 今までの副業ばれを防ぐ方法 ・会社が年末調整を行う ・3月までに副業の分の確定申告を行う （住民税を自分で納税にするにチェックする） しかしですね。今後はこれができなくなるケースがあります。 全国的に「個人住民税は特別徴収で納めましょう」運動が活発化しています 実際は運動が活発化しているのではなく、安倍政権の圧力です。 個人住民税の特別徴収推進に関する九都県市共同アピール なんてものがありますが、これは安倍政権が背後で圧力を加えた結果です。 http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2014/11/DATA/20obk600.pdf （ちなみに安倍政権は副業を推進しているなんてキチガイ回答デマ回答をするひとがいますが、労働基準法を緩和して副業を推進するような動きは安倍政権には一切ありません） 何を意味するかと言うと、 住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならない。 つまり安倍政権が圧力をかけて住民税から副業がばれるように仕向けて副業ができないようにしまおうとしているって話です。 ところでこんな個人住民税の特別徴収推進がなくてもマイナンバー制度の導入によりいずれ副業はばれる可能性が高いです。 マイナンバー制度で個人情報が漏えいし、かつ将来マイナンバーと「職歴」「納税額」などが紐付けられれば 非合法な形で本業の会社に副業が知られる可能性です。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10164507755 海外での個人情報漏洩や悪用は有名な話で ドイツ イギリス ハンガリー フランスなど こんな制度は憲法違反判決が出るわ、導入された後廃止されるわで ろくなものじゃありません。 ところが日本では↑のリンクのように利権のためにマイナンバーを強行したのが実態ですね。 で、政治腐敗にどっぷりつかった人間が私利私欲のためにマイナンバー制度を導入しておいてプライバシー漏洩などが当然予測されるところですが、「マイナンバー制度で副業がばれた」と非難轟々になる前に先回りして住民税から副業バレが起こるように仕向けてしまえ」ってのが本音だってことなんですよ。 従って マイナンバー制度導入後は 対策が必要になります。 給与所得者として給料をもらっていると、上記理由で住民税を強制天引きにされる可能性があるので副業の方は 雇用契約ではなく事業者としての契約形態にすること。 併せてマイナンバー未提出で職場に納得してもらうことです。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12166581347
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