最低賃金を上げるとどうなりますか？？

Question

最低賃金を上げるとどうなりますか？？失業者が出るのは価格の下方硬直性があるから。つまり、賃金が市場メカニズムに従って市場均衡に保たれれば完全雇用が達成される、というのが古典派経済学の理論だと思います。

しかし、ケインズに始まる財政、金融政策の理論に基づくと、失業が発生するのは有効需要が供給量よりも少ないからだとされています。だからこそ、政府は財政政策を行なって有効需要を創出すべきだ、と。

前者の理論で言えば、最低賃金を上げることはより多くの失業者を発生させることになり、後者に従えば有効需要の創出により、消費が拡大→労働需要が高まり失業者が減る、というふうになると思うのですが、

現実においては最低賃金を上げると失業は増えるのでしょうか？減るのでしょうか？それとも短期的には減るが、長期的に見れば増えるという結論なのでしょうか？

Answer 1

反対。
可処分所得を上げないなら景気回復なんて絶対に有り得ない。
子供を産める賃金を国が保証しないならば
少子化進行で日本は潰れる。。

年金破たんが現実だから、預金するから消費に回らない。

子供を産んだら１０００万円国が支給。これが成功した国が在るそうだ。家をプレゼントしたそうだが。
最低賃金１５００円でようやく欧州並みの賃金に至る。
現実の生活水準を見るならば、貧富の差が開きすぎたので税制改正で内部留保から徴収、公共事業や育児に予算を回せな良い。

これ以上の貧乏人に対する課税は国家を危うくする。

トリクルダウンなんて世界中でも発生して居ない、架空のおとぎ話だったのがアベノミクス。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E3%83%94%E3%83%A9%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%89
パワーのあるインドと日銀金融政策の失敗した日本の人口構成を見れば、日本の未来は容易に想像可能。

移民を入れれば市場にトラックが飛び込む、爆弾は破裂する世界がやってくる。メリケル首相も自分の過ちにようやく気が付いた。昨日の記者会見は蒼白だった。

賃金上げて、子供を増やさないと、絶対に他国に負ける。
だから、阿部総理が財界に賃上げ要請すると言う経済学に有り得ない発言に至った。
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1569.html
デフォルト寸前に追い込まれたギリシャやスペインより酷いのが日本の労働市場。
人類初の超高齢少子化で今までの経済理論は通用しないです。
少子化だから、賃下げだから、年金削減する＜＜＜益々可処分所得が減るから景気回復なんて無理、財政出動はカンフル剤だから建設と不動産はバブルになっているが、マンションは売れ残った。＜＜＜＜買えない価格になったから。

需要を上回る供給が発生すると不況に至る。
アベノミクスは片寄った経済政策だったから失敗した。４年間やって実質GDPが下がった。

民主党の時代の方が生活は楽だった。

子供を産んだ若い世帯に２０坪くらいのマンション与え
保育園反対の騒音おばさんには苫小牧の空き地に移住させれば良い。広い公園でも与えれば良い。
今、子供を増やさないと
国家１００年の失敗に至る＜＜＜日本民族が居なくなる予測も出ている。レッドブックに乗ったのです。

http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html 日本の人口予測
４４年後には３割以上、人口が減って居るのですから景気うんぬんより「日本人が絶滅の危機」なのです。

知恵ある人はこれを知って居るから、お金を使わないのです。＜＜＜年金は１００％破綻する。

Answer 2

結構複雑な問題で、結局ある閾値に到達するかどうかってことになると思います。

最低賃金の上昇はそれによる需要増加と供給側のコストアップによる生産調整との綱引きになります。

供給側はたとえ支払賃金が上がっても限界利益の増加があるうちは生産拡大を続けます。しかし賃金支払い増加が利益増加を上回ると生産をやめてしまうわけです。これはイコール失業の発生を意味します。

一方で賃金の増加による需要曲線のシフトが起こることが予見できれば最適生産量は増加するので短期的な損失は甘受してでも生産を維持拡大することが合理的になります。

なんで需要曲線のシフトが起こることが予見できるかどうかが重要になると思います。

であれば、最低賃金を一度に上げるのではなく、刻んで上げ続けるってほうが効果が大きいと思います。その分みんなが需要増加を予見し続けられるわけですから。

いずれの場合でも生産性の向上を伴うことがさらに重要なのは間違いありません☆

Answer 3

ケインズの理論とか、机上のその時代に沿った物であって、それがどの時代、国、情勢で当てはまる、正論、絶対ではないです。 そんな理論に当てはまるほど世の中は単純ではありません。キッパリと言えます。 これだけ高齢化が進んだこの国状況は今まで人類の時代には無かったことですしね。 ただ単純に純粋に考えてですが、少子化にしてもですが、やはり大半を占める、いわゆる国民の生活に余裕がないから＝低収入で高税率は決して見逃せない問題だと思います。 今のご時世で子供を育てるのは金が莫大に掛かりますからね・・。 明るい未来、生活を考えられない、見えない中では当たり前の状況としか言いようがないと思います。 いかがですか？どう思われますか？

Answer 4

単純に言うと、最低賃金をアルバイトやパートととらえると

失業増加に影響はありません。

長期的に見れば、従業員を増やすという方向には傾いては行かないでしょう。人の補充としての雇用だけになるでしょう。

ミクロでもマクロでも机上の空論なので
最低賃金を10%上昇させて、販売価格を10％上昇させれば、インフレになって行くという妄想なので、最低賃金をあげたとしても、販売価格は横ばいか下げないと顧客獲得できないので、会社の利益の圧縮にしかなりません。その結果、会社が冒険が出来なくなるという事です。