アルバイトのマイナンバー提出に関して アルバイトのマイナンバー提出の義務に関してです。 2ヶ月ほど前に辞めたアル…

Question

アルバイトのマイナンバー提出に関して

アルバイトのマイナンバー提出の義務に関してです。
2ヶ月ほど前に辞めたアルバイト先から、在籍中含め何度もマイナンバー提出を催促されました。しかし、提出する用紙に「退職後7年間保存される」と書いてあり、年内に辞めるつもりであった為、提出を渋りました。

退職後、また何度も何度も催促をされ(電話で20回以上)ついには友人伝いで連絡が来ました。

アルバイトのマイナンバー提出は強制ではない、ということは存じているのですが、会社がここまで催促してくるのには何か理由があるのでしょうか？
考えられる理由を教えてください。

Answer 1

手続き上の理由ではなく思想に起因するものでしょう。

中には全体主義の危ない思想の人間がいるだけだと思いますよ。

おそらく質問者さんのケースですと経営者が無知なのか、
そうでなければ 下に回答している悪質なデマを流すorangehusqのような奴です。
こいつ「義務」と書いているけどそんな事実は一切ないからね。
法律上では「事業者は」で始まる条文はありますが「従業員は」などの条文はありません。
それに

＞政務署と総務省にその様に督促し状況と結果を逐一記録せよと指導されているからです。

指導は義務ではありません。また記録しなくても不利益もなければ提出義務もありません。

真実はこちらです
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11164609336

上記政府回答を基にして全商連や弁護士会がコメントを出しています
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事業者は、マイナンバー制度が導入されたことにより、国税通則法などで税務書類等に個人番号の記載が義務付けられましたが、記載がなくても罰則がないため、国税庁は「記載がなくても不利益はない」と回答しています。そして、従業員には会社に対して個人番号の提示・提出する法的義務はありません。したがって、国税庁など省庁から不利益を受けることはないといえます。したがって、従業員側から企業に対して個人番号の提示を拒否しても問題はありません。企業経営者が従業員に対して個人番号を収集しないといった趣旨の通達を出すことについても、上記国税庁の回答から考えて不利益を受けることはないと考えています。ただし、国税庁は「事業者は個人番号を集める努力をして、それでも収集できなかった場合は、従業員に提示を拒否された旨の記録をとっておくこと」と回答していますが、記録をとらなかった場合の罰則・不利益はないことまでは確認しています。ちなみに国税庁は、税務調査が不利益とは考えていないという趣旨の回答をしています。国税庁の回答が今現在ではなく翌年 翌翌年でも未提出で済ませることができるかどうかの話ですが法改正がされない限りは、恒久的です。
もしマイナンバー制度に賛成している企業の経営者が、マイナンバー提出を拒否した従業員に対して、「提出しないと給料を払わない」などと脅している場合は個人番号提示・提出が給料などの支払い条件とする根拠を明らかにすることだと思います。個人番号制度は「税・社会保障・災害」分野での利用に限定されています。それ以外の利用は、目的外利用であり、違法であることを主張すべきです。
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で、もしマイナンバー未提出で企業が何らかの不利益を働いた場合は法曹界は
・労働基準監督署への相談
・労働局への斡旋
・訴訟
の順で勧めています。 つまり労働基準監督署でさえマイナンバー提出を無理強いするような行動はとらないってことなんですよ。
これをもって「強制力がある」とほざいているのがいたらただのキチガイですね。

話を戻しましょう。
全体主義の危ない思想の人間
orangehusqのような奴です。

一例を挙げるなら
ここの回答みりゃわかるでしょ？
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13161341183

> orangehusqさん
>マイナンバーで徴兵とは良い考えですね！
> 番号で消費税以外の納税額の少ない者を調べて新兵候補生にする。
> 勤労者は残してクズは前線へ送る、いいですね～！

旧ナチスは ホロコーストでユダヤ人を虐殺したのは有名ですが、意外と納税額の少ない人、障害者 老人を 「社会保障費の負担になる」との理由でドイツ人であろうと虐殺した事実は知られていませんよね？ところが それと同じ思想を持った人間が知恵袋にいたって話ですな。しかもこの人物は「マイナンバー制度で国家の奴隷になるのが嫌なら日本から出ていけ」など暴言連発は数知れず。こんな人間がマイナンバーを絶賛してデメリットを隠すのは自明の理。悪質なデマに騙されちゃいけませんよ。

この人物は常日頃から「マイナンバーで国民奴隷化するのが嫌な国民は日本から出ていけ」「日本を戦争できる国にしてマイナンバー制度で徴兵制を導入しろ」など完全に国民を強権で弾圧抑圧するような発言を常日頃からしている危険思想の人物です。
その為にマイナンバーのデメリットを隠蔽しようと嘘ばかり並べています

その他にもorangehusqの異常な言動は数知れません
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10162520865

企業が採用前の学生からマイナンバーを収集するのは犯罪ですが、犯罪を煽ったり、 マイナンバーができる前から警察や銀行の努力で仮名口座などできないのに、「マイナンバーがないと仮名口座を取り締まれない」だのデマを流して警察を中傷して回るなど 悪質な嘘つきとして有名です。

このような人間ならば、国民は国畜 労働者は社畜 文句を言うべからずですから、 強行にマイナンバーを要求することもあるんじゃないですか？

Answer 2

「退職後7年間保存される」ときちんと説明されてますよね。
会社には収集の義務があります。

実際にあなたが働いていて、その給料を払ったという証明がほしいのです。
中には誰かを架空に雇ったことにして、税金逃れをする会社があるのです。

マイナンバーが強制ではないのは事実です。
どうか、書類のマイナンバーを記入する欄に赤で「拒否」と書いて、送り返してください。

会社はあなたの一筆が欲しいのです。

Answer 3

会社側は催促する義務がありますが従業員は提出する義務はありません
会社側の手続きでマイナンバーを知っておく必要がありますが提出したくないのであれば拒否または無視で構いません

Answer 4

政務署と総務省にその様に督促し状況と結果を逐一記録せよと指導されているからです。

なお、受給者がマイナンバー提出することは義務です。
ただし、罰則が無いことをいいことに義務では無いとのデマが流布されています。

日本人ならば罰則が無くても法律は守りましょう。