回答（3件）
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社労士も、廃業率は高いと考えます。弁護士、税理士が廃業する時代です。社労士のみが廃業しない士業などと言うことは考え難いです。 但し、行政型士業である社労士には、「行政協力」という収入源があります。年金事務所の職員や、労働基準監督署の相談員等、正規の国家公務員の賃金と比べれば低いですが、コンビニの店員よりも高い時給で働くことは可能です。 「社労士は食えますか？」というご質問は、「魚屋は食えますか？」と同じであると考えます。全ての職業には、成功者と失敗者がいます。年収１億円を超える社労士も多くいますが、一方、廃業する先生も多いです。成功した社労士先生については、「この先生は、魚屋をやっても年収１億円を超えるだろうな。」と感じています。 【ご質問から外れます】 日本は被用者形態を基本とする国なので、会社が倒産しない限り、サラリーマンが最も安定する職業であるとされています。明治維新で、江戸時代の農民を工場労働者に転換して、工業立国を目指して現在に至っているのだと考えます。社労士の歴史観かも知れません。私は、サラリーマン士業である勤務社労士の道を選びました。
なるほど：3
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挙げられた三つの資格で食える順番だと 税理士＞社労士＞行政書士 になると思います。 これはごく一般的な市民の知名度、認知度の順番とも言えると思います。 税理士を知らない人は稀。社労士は…う～ん社会保険関係の仕事？年金関係？ 行政書士、、さっぱりわからん… 恐らくそんなところだろうと思います。 自分が何者で、どんなサービスの提供ができるのかを広く深く正確にPR出来ればどの資格でもそこそこ食えるんだと思います。 士業て先生なんて呼ばれて、いい気になって、無駄にプライドが高くて、己れの既得権を守る事ばかりで、顧客目線なんて二の次のエゴ集団。 そこから脱出し、法務サービス業に徹するならばそこいらの商売よりはずっと手堅いですよね。
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社会保険労務士も食っていくのは大変です。 社労士には勤務社労士という制度があり、ある程度以上の規模の会社 には、社労士が社員としている場合もあり、また、そうでなくとも、 総務課などが社労士業務を問題なく行なっているため、開業社労士は 零細企業や個人事業の所しか対象にできません。 さらに、その業務内容が、従業員の待遇改善・労働条件のアップとい う、経営者がいやがる内容なので、なかなか依頼が取れません。 零細企業などは法令で決められた最低基準すら守れていない所が多く、 社労士にお願いできる状態ではない！という場合もけっこうあります。 税理士はほぼ飽和状態で、新規に開業しても顧問先を確保するのは容 易ではありませんが、それに比べれば、社労士はまだ介入する余地は あります。 しかし、仕事の性質上、たまにしか依頼がないので、給料計算を除け ば、数十か所も関与先を確保しないと生活は安定しません。 そのため、常に営業で飛び回らなくてはならなくなります。 社労士もこれのみで生活していくのは大変なので、兼業している人も けっこういます。国が行なう保険をその仕事としている関係から、損 害保険の代理店をやっている人もいて、こちらの方が収入は多いとい う話も聞きます。人材派遣会社を経営している人もいます。 なお、大都市では一部の社労士の方ではありますが、コンサルティン グでかなりの収入を得ています。年収数千万円などとも聞きます。 これからは事務屋ではなく、人事労務のコンサルタントをめざす方が 時代のニーズに合っているのかもしれません。
なるほど：1
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