もしも 「マイナンバー通知カードの原本を労働者は職場に提出しなければならない」 とほざいている【嘘つき】がいたら …

Question

もしも
「マイナンバー通知カードの原本を労働者は職場に提出しなければならない」
とほざいている【嘘つき】がいたら
足蹴にして唾を吐いても
罰は当たりませんよね？マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘ですね？？

個人番号未記載でも社会保障・税・災害分野で書類を受理する！

個人番号未記載でも受理されるみたいです。

会社が従業員のマイナンバーを収集できなかったとしても

内閣府

扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。

従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない

【国税庁】

確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。

雇用保険について個人番号（マイナンバー）未記載で届出する場合

従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となりますか？また従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いでしょうか？

個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。また、雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理されます。

雇用保険被保険者資格喪失届（個人番号未記載） 雇用保険被保険者離職証明書

個人番号未記載であっても公共職業安定所は受理をする。

離職票１（個人番号未記載） 離職票２

個人番号未記載であっても失業保険の給付が受けられる。

このことに関しては事実だと思いますが間違い有りませんか？

会社の事業主がマイナンバーを従業員から得られなかった場合は個人番号未記載のまま手続きをするしかありません！

よく言えば非正規雇用者のマイナンバーを提出拒否されるケースがあるみたいですが事実でしょうか？

Answer 1

このような政府回答があるにもかかわらず
マイナンバーを提出するように誘導するネトウヨ回答者は馬鹿にしても構わないと思いますよ。
以下指摘の右傾化していると言われる自民党議員と同じ思想を持っている人など人間として最低ですから

マイナンバー制度とは海外では人権侵害として悪名高い国民総背番号制のことです。

【断言】【マイナンバーのメリットは皆無】

まず最初に右傾化していると言われる自民党議員が
「マイナンバーで自民党に反対する人を監視しろ」
「安保法制に反対してデモをしている人は将来徴兵などを嫌がっている利己的な人間だ」
など度々問題発言していますがいかが思われますか？
今の自民党は国民の犠牲を強いたり監視したりして、それを拒めば「利己的なエゴイスト」と決めつける人達が多いのです。

所詮マイナンバー賛成者など国民から搾取する意志を持っていたり、利権にたかっていたり個人を犠牲にする全体主義を目指していたり、心の捻じ曲がった人や悪人が数多いと思います。

国民の預貯金を狙ったり天下りや受注利権のためであり、行政の効率化だの脱税防止だの言っている人はインチキデタラメですよ。

海外の事情（重大なプライバシー侵害）

ドイツ
裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。
ハンガリー
1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。

アメリカ
すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー（社会保障番号）制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。

そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。さらに、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。

イギリスやオーストラリア

上記国の事実を知っているため猛反対で頓挫。

実際預金封鎖の検討は1997年から始まり2002年に国会答弁で暴露されています。
2004年には所得の捕捉はせずに金融資産性所得に限った納税者番号制を政府税制調査会が提言しているのもそのためです。
最初から番号制の目的は「所得の捕捉」ではなく「個人資産の捕捉」にあるのです。ここまで書くとお分かりかと思いますが、預金封鎖をするなら外国人を巻き込まないように日本人外国人問わず日本に住んでいる全ての人間に強制で番号を付与する そう考えているのが官僚です。
そうでなくてもマイナンバーで所得の捕捉ができると言うのは嘘です。2008年に犯罪収益移転防止法が施行され、銀行口座と一定額の入出金は現在でも全て捕捉されています。国税局内の国税総合管理システムにデーターとして蓄積されています。マイナンバーのデメリットがあまりにも大きい為これらが伏せられマイナンバーの手柄のように言い換えられているだけです。

余談ですが
これでも日本で強行する背景には システム受注の利権があると言われています。
原発など福島で事故を起こしてまだ処理も進んでいないのに安倍首相がトルコなどに輸出を試みていますがそれと同じように海外に売り込むために活動していると言われています。海外で援助と称して税金を配っていますがその下交渉とも言われているのです。こうして自民党は企業に恩を売り政治献金をもらう構図ができているわけですね。
国民には増税とプライバシー侵害を代償にしてシステム受注の企業と政治献金を受ける自民党が潤う構図です。

マイナンバー賛成者が主張する様々な嘘
１行政コストの低減
２公平な徴税と公平な給付
３利便性の向上
４適切な医療の提供などに資する

全部嘘です。
１ 当初はマイナンバーではなく住基ネットで個人資産の捕捉は実現するつもりで政府税制調査会でも2000年（住基ネットが稼働する前から）そんな答申を出しています。技術的にも可能だと書いてある。ところがシステム利権受注のために住基ネットの地位を低下させ新たにマイナンバーを言い出して重複したシステムを作っている 行政コスト削減はありえませんね
２ 上記説明通り「所得の捕捉」ではなく「資産の捕捉」の答申を出しているのでありえませんね。
３それならば任意制で良いはずですね
４ マイナンバーに賛成している人は主にTPPに賛成して国民皆保険制度を壊してしまえと普段から言っているので矛盾しますね。つまり本心ではありませんね

全部論破可能ですね。

Answer 2

未提出でも不利にはならない。

こんな政府の言葉を、信じているのでしょうか？

私は信じていません。

「書類は受理します。」
不思議な言い回しですね。

雇用保険の加入は出来ます。
失業給付の申請は？「「マイナンバーが記入されていませんから、支払は保留してます。至急提出してください。」

近い将来、そうならない保証がどこにあるのでしょうか？

「このことに関しては事実だと思いますが間違い有りませんか？」
間違いないかどうかは試していないのでわかりませんが、信じて大丈夫なんでしょうか？

なぜ、情報漏えい等がないことを信じていない人が、上記の事を信じているのか、私には理解しかねます。

私が見たケースでは、理事が提出を拒否してきました。