リストラされる危機感が主体性を生み、自分を成長させ、会社を大きくする。

Question

リストラされる危機感が主体性を生み、自分を成長させ、会社を大きくする。これが、アメリカだと思います。

日本の会社は労基で守られてるので、首にされる危機感がアメリカほど無いと思います。

この差が国の成長の差として出てるのだと思うのですが、どうでしょうか？

本当の意味での、社員の主体性は、首にされるかもしれないという恐怖と危機感から生まれると思ってます。

日本の会社で、この危機感が持てるような仕組みのある会社ってあるのでしょうか？

ホラクラシーを日本で導入して、成功させるには、労基を無視した、リストラ可能な成果主義の仕組みでないと成功しないと思ってます。

Answer 1

ある意味賛成で、ある意味反対です。

簡単に言えば、本当の意味での実力主義にすべきです。
スキルが合わなければ、切り捨てられる。
スキルがあって、会社に貢献すれば1億でも2億でも報酬が得られるようにすべきです。
資本主義なんです。
格差は当たり前です。

そのためには

経営陣は、自社への愛社精神を持たせることはすべきではない。
いつ来ようが、いつ帰ろうが、一か月の総労働時間が極端に言えば0時間だろうがなんだろうが、結果を出していれば何も文句を言ってはいけない。
恰好がどうのこうのも関係ない。

労働者は、スキルアップできないければのたれ死ぬことを意識しないといけない。
現行スキルのまま維持だけをしていたら、当然先はない。
その仕事が将来にわたって保障されているわけでもない。

本来は、会社からすべての労働者を引きはがし、全員契約社員にすべき。
無期限契約である正社員制度は廃止
全員有期の契約社員にすべき。
労働者は、会社外に業界別の労働組合兼紹介会社に所属する。
経営者は、有能な人材に来てほしければそれなりの待遇をしないといけない。
（囲い込めないように連続契約の禁止も盛り込む）
労働者は、スキルアップしないと契約すらしてもらえない。
どちらも緊張感がある関係になる。
有名企業であっても、有能な人材に来てもらえなければあっという間に競争力を失う。

教育はすべてタダにすべき。
勉強の機会はちゃんと国で準備する。
それをどう使うかは、個々に任せる。

嫌なら、最低賃金で働くしかない。

障碍者、知的障碍者はこの枠内では厳しいので、外枠で考える。

この枠は、成人が18歳になれば、18歳から定年に当たる60歳まで。
18歳までと、60歳以降はやはり別枠で考える。

18歳以上60歳未満は、この枠内でいかせる。
セイフティーネットは必要

ま、現実的には実現できません。
色々問題が多いので。
国家として。

ただ、こういう認識を労使双方が持たないといけない。

現状は労働者へ危機感を持たせるのみで、経営者の危機感が持てていない。
結果、労働者や下請けへの圧力のみ。
対外的な危機感はあっても、対処は圧力

Answer 2

>リストラされる危機感が主体性を生み

いまどき、公務員でもなければ危機感のない企業などありません。
それに恐怖政治のようなことをしていては、何も進歩は生まれません。
どんな理由をつけて弁解しようが破綻するのは歴史が証明しています。

>日本の会社は労基で守られてるので
「日本の従業員は」ということでしょうが、ブラックは知りませんが、
通常の上場会社の話をすると、専属の組合員というのは従業員から
お金をもらって活動しますが、基本的に従業員の味方ではありません。
それは、従業員が組合を脱退すると、会社から解雇される仕組みに
なっているので辞められないから強気なのです。会社と戦う組合を
他に作ろうにも解雇されてからでは生活が出来ないから無理な話。
会社と専属の組合員はいうのは、それほど腐っています。

成果主義というのがあります。その中に成果が出せないと
降格するしくみがあるわけですが、人間は年をとるといい評価が
貰えません。そして、必然的に年をとると降格していく仕組みが
できているわけです。昔の年功序列などありません。

>日本の会社で、この危機感が持てるような仕組みのある会社ってあるのでしょうか？
公務員なのでしょうか。どこの世界の話をしているのでしょうか。

>ホラクラシーを日本で導入して、

年配者を下にして、こき使う社会よりかは、ホラクラシーの方が
いいかも知れませんね。頑張っただけの見返りがあるのなら
そちらのほうがマシです。

Answer 3

言われていることはその通りだと思います。

ただ逆のこともあります。アメリカでは転職率は30%を超えます。1年たてば3人に1人が入れ替わっているものすごい社会です。自分に実力がついて、よりよい条件の会社があればさっさと転職してしまいます。

なので好条件の会社はどんどん人材が優秀になり、強化されていきます。これも成長の差になっていると思います。

会社が「実力の無い者はクビだ」という上から圧力と、従業員が「会社に魅力がないからもっと好条件の会社に行く」という下からの圧力、の両方が存在するアメリカと、その両方が薄い日本。やはり文化や歴史がそうさせているのでしょうかね。