残業代ゼロ法案・派遣法大改悪で、世界一ブラック企業が活動し易い国を作るのが安倍自民党のアベノミクスでしょうか？

Question

残業代ゼロ法案・派遣法大改悪で、世界一ブラック企業が活動し易い国を作るのが安倍自民党のアベノミクスでしょうか？

Answer 1

この政権は労働者の社会地位を転落させる効果はあるでしょうね。そして生活にやっとこさの人間が増えれば「学ぶ」時間も無くなり、企業依存せざるを得なくなり、全体主義を進めることができると恐ろしいことを考える人たちがいるのは事実でしょう。

安倍政権で国民が貧困化するのは事実

安倍政権の陰に隠れて身を切る改革なく国民負担を増やしかつ全体主義政権を推し進めたい「悪人」たちは様々なミスリードを行います。

・国債発行残高が増えたのは官僚焼け太りが原因
→悪人は 社会保障制度のせいにしたり国民がわがままを言っていると言う

・長らくデフレが続いたのは、増税などで可処分所得が減り消費マインドが落ちているのが原因
→悪人は、貯蓄を国民が持って消費に回さないから悪い、身銭を切って貧困に落ちても消費で経済を支えないからだ。国民は資産を持たない貧困層に転落して当然と言う

・マイナンバーは預金封鎖で個人金融資産収奪を視野に入れているため
→悪人は（犯罪収益移転防止法他で仮名口座ができないのに）脱税をしている人を取り締まるためだと言う

・貧困層が増え、実質賃金がマイナスなのは、金融緩和で円建て資産の価値を落とし個人金融資産の価値を落として（個人金融資産の比率は預金や債券や保険偏重）そのうえ増税して、派遣法改悪などで法律の力で家計収支を悪化させているのが原因
→悪人は 法律の力で家計収支を悪化させている事実を伏せて「努力しない人間が悪い」と言う

こんな詐術と詭弁で国民資産を奪いたい勢力から身を守る対策を建設的に考えましょう
・資産を海外に持ち逃げする
・国内に居残るなら円資産以外で隠す
どうです？

冷静に考えて今の政治が国民のためにあるはずもありません。今後は国民と国家が一体化していると思っている人は財産を身ぐるみはがされて潰され、自分と日本は違うんだとドライに割り切り身の処し方を考える人が助かるのです。

経団連と財務省に引きずられた安倍政権が暴走すればほとんどの中流階層が没落すると思います。TPPにより生き残れない農家は確実に増えます。
イギリスを例にするならば、集約農業の結果、低所得者層が大勢発生しました。
日本が絹や綿を衣服にしていたのとは異なりイギリスは羊毛なので、広い土地が必要となり一部の農家が土地を買い集めて多くの農民が土地を失いました。
失業した農民は都市の毛織物工場で働くことになります。こき使われて イギリスのエリザベス女王の頃は「救貧法」（失業者に食料を与える）「徒弟法」（失業者を無理矢理農業に従事、強制労働 ＆一日何十時間働かされるのを防ぐ）などが制定されるほどかっての農民は落ちぶれることになります。土地を追われた農民が今で言う ワーキングプアになったりブラック企業で働かないと食っていけない状況に追い込まれたわけです。日本でもTPPによって土地を追われた農家が都市に出て被雇用者になる可能性があります

更に、法人税減税の財源を消費税増税と赤字企業への課税に求めるそうです

ちょっと話が脱線しますが、財務官僚は自民党を操って大増税の方針を固めています
財務省が歳出見直しをせず（つまり天下りなど完全温存）全てを国民負担に押し付けるシナリオとして国民負担率（租税負担率と社会保障負担率を合わせたもの）を８割にまで引き上げて（封建時代の表現では８公２民です）ようやくプライマリーバランスを保つ試算を出しているそうですが、その中で消費税25％～30％近くにするとの内容になっているそうです。余談ですが歳出構造を徹底的に見直しして天下りなど潰しまくった場合は国民負担率は５割以下で抑えられる試算も出しているんですよ。現在の国民負担率は４割程度ですので霞が関あたりにはびこり酒池肉林を楽しんている団体を掃除すれば国民負担はほとんど増えないことになります。しかし天下りを逆に拡大しようとしている安倍政権は完全にこの方向性を放棄したのでしょう

負担増は何も消費税や所得税、あるいは保険料負担増だけではありません。他にも様々な負担増の計画があります。
① 1997年に当時の大蔵省で預金封鎖の計画検討が練られ、個人金融資産の元本を捕捉や預金封鎖するときに国会審議を不要として内閣総理大臣に権限を集中する法整備が進んでいます。もし日銀の金融政策がうまく機能せず長期金利急騰や国債の信用不安が高まれば預金封鎖をして預金の５割強制カットなど民間の資産を吸い上げるため（マイナンバー、預金保険法改正、銀行法改正、ゲートキーパー法、外為法改正、決済性預金の創設など）。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12155763662

②日本人の個人金融資産は８割以上が預金や保険などであり、景気回復とは無関係に金融緩和でインフレと円安を起こせば、資産価値が目減りしてしまいます。その一方で国の借金も目減りします。
（アベノミクスがまさしくそれです。雇用拡大とか理由をつけていますが本当の目的はインフレを起こして消費税増税の反対を封じるため）
③雇用面では、解雇規制緩和、移民、残業カットなどで賃金を削ります。

これで、今まで「働けば報われる」と将来に備えて一生懸命働いている人達は賃金を下げられ、増税され、かつ必死に耐えながら貯めようとしている貯蓄資産もどんどん価値が下がります。人生のゴール地点には相続税増税が待っており、死亡消費税が追加させる可能性があります。下手をすると預金封鎖でごっそりカットもあり得ます。働いていも働いても豊かになれる見通しが立たなくなります。
これを見越して低賃金労働者として甘んじるのを潔しとせず独立開業して一旗揚げようとすると、赤字企業にも課税で経営が成り立たなくなり（起業して成功するには信用などを蓄積しないといけないので黒字転換には歳月を要するのが一般的です）起業すら断念せざるを得なくなります。結果低賃金労働者に逆戻りとなります。

こうやって個人はまごまごしていると収入源、支出増、資産価値目減りでどんどん国に財産を召上げられていきます。特殊法人天下りは守られる一方で集団的自衛権、特定秘密保護法、自民党憲法改正草案などは個人主義から国家主義になるように国民を誘導して不満を言わせないようにしようとしている目的であると考えるべきです。

結局個人で生き残るのは円資産の目減りと預金封鎖に備えてマイナンバーの捕捉対象外の財産に早急に移した人になると思います

更に右傾化政権は国民の自由と人権を奪い取ろうとするものです。
（日本会議が徴兵制を提言しているのは事実ですが、このようなものを必死に否定する人もいます）
＜参考 自民党憲法改正草案＞
自民党憲法改正草案は対中国の国防対策ではありません。本当の本当に国民の人権を奪い取るものです。
対中国の国防対策ならば９条だけを議論対象にすれば良いだけで他までいじる必要は全くありません。

自民党憲法改正草案が出てくる前の、2004年11月に自民党のホームページに記載してあるものをメモってあります。
当時はもちろん、尖閣問題で大騒ぎなんかしていません。中国と揉める前から口実があれば権利自由を制限することを目論んでいます。

当時の自民党ホームページの記載を以下掲載します。

【非常事態における包括的な憲法原則を明確にする必要があります。具体的には非常事態においてやむを得ず行われる権利・自由の制限など、国家権力の行使の代替措置をあらかじめ決めておくことです。それによって、非常事態における恣意的な権利・自由の制限を防ぎ、国家権力の円滑な行使を可能とすることになります。
正しい政治主導の政策決定システムをより徹底させ、そのプロセスを大胆に合理化し、スピーディに政治判断を実行に移せるシステムとするべきです。しかし、現在の政策決定システムは、国会と内閣などの関係において、最終的に国会の同意を得るに至るまでの間にあまりにも多くの時間を要するシステムになっているのではないでしょうか。
現在の二院制は、両院の権限や選挙示度が似かよったものとなっており、何らかの改編が必要であり、その具体策の提示が求められています。】

これをそのまま９９条に盛り込んでいると思いませんか？
非常事態宣言をすれば、衆議院の解散を止め国民審判を不可能にさせ、国会の同意が不要な政令を法律と同格に格上げすることにより国会の承認を経ずに内閣が独裁できるということです。事実上政令が法律を凌駕してやりたいようにできます。そして権利や自由を制限すると明言しています

Answer 2

外国人研修生の時給の改善・・今は時給400円
最低時給2500円、最低年収500万円の法制度化。
求人票に経営状況を入れる。

労働法に違反したら、経営者を逮捕。

これは経営能力のない経営者がいる儲からない会社はつぶしましょう・・・って事です。