法廷福利費についての質問です。 建築業の会社を経営しているものですが、詳しい方回答していただけると助かります。 …

Question

法廷福利費についての質問です。
建築業の会社を経営しているものですが、詳しい方回答していただけると助かります。

ずいぶん前に国土交通省の説明会に参加しました。社会保険・厚生年金・雇用保険強制義務についての説明があり
その説明の時に、加入ている企業は元請けに対して、
法定福利費として別途請求を乗せて下さい。
っと、説明がありました。

その会場に来ていた、建築下請け会社の人達は、
公共や大手建築会社なら国土交通省からのきついお達しが数年で届いていくだろうから
法定福利費を請求することが出来るが、下請け・孫請け・・・・などや、
大手でもないとこはまだまだ世間一般に浸透するまで、
とても法定福利費を請求することが出来ないと講演が終わってから話しておりました。

それから数年がたちましたが、相変わらずまだまだ浸透していないので、
弊社の元請けには法定福利費を請求することはできていませんし請求していません。

ところが、先日弊社の協力会社（下請）様からの見積書に法定福利費が請求されてきました。
弊社が元請会社から法定福利費を請求できないのに、
協力会社へは支払わないといけないのでしょうか？

どなたか、回答宜しくお願い致します。

Answer 1

払わないといけないですね。
国交省からのきつい？お達し・・・そんなもの何の効果もないですよ。

通達が出ているから払ってくれるであろう、という期待は甘えです。通達があっても無視している元請はたくさんあります。やはり別途請求して交渉をしないとね。

うちの社長ははっきり言う人なので、先ほども元請２社から同じ現場の見積依頼が来まして、片方は払ってくれるのですが一方は払ってくれない会社なので
「法定福利費を払ってくれない会社の見積は出さないよ。」と言っていました。
結局、見積書には法定福利費を別途記載して送りました。

社会保険強制加入の話が出てから、うちの見積書には「消費税は含まれておりません」と「この見積に社会保険相当額は含まれておりません」の文を必ず記載して出していました。
元請は無視し続けました。
元請の方からちらほら返答や調査が来始めたのは去年くらいからです。

ある元請に土木部門があり、ある時国交省の監査が入ったそうです。
下請の見積を出すように言われたのですが土木の会社のものが無くて、たまたま建築の当社の見積を見せたそう。
そうしたらその見積書に「この見積に社会保険相当額は含まれておりません」の一文が入っていたので払っていないのか？と指摘を受け、
それからですよ、その元請が交渉に応じてくれるようになったのは。

何も言わなければ支払われる額から消費税も法定福利費も納めているものだと解釈するので、払ってほしければ書類に項目として載せて、交渉するしかありません。

１社支払いに応じてもらえれば、あそこは払ってくれているよ、と言うことも出来ますし、強制加入まで１年を切っていることですから頑張って交渉して下さい。

Answer 2

弊社は田舎の一次下の会社ですが、全国大手は公共でも民間でも、県内業者も公共工事だと必ず法定福利費の記載を求めますし、単価もここ数年で上がりました。国が労務単価や公共工事の発注額をあげて社会保険未加入対策に取り組んでいるのでだいぶ浸透しているのですが…実際に社員を雇う上で福利費はかかりますので、それを工事代に含めるのは当たり前ですが、なぜ法定福利費を請求するようにしないのですか？ 元請は何と言っていますか？

Answer 3

国土交通省の説明の趣旨を正しく理解していないようです。

従業員は、社会保険等に加入しているわけですね。加入していないと違法になります。だから法定福利費といっているわけで。会社の経費として企業負担分を収めていることと思います。

その、財源は元請から請負工事費として支払われた中から払っているわけでしょう。

工事費に法定福利費分を上乗せして元請に請求しろと言っているわけではないです。実際に法定福利費として国に収めているわけですから、それを費目として分けて請求書を作るようにしなさいと言っているのです。
協力会社の見積もりもそのように出来ているものと思います。当然支払うべきものです。その分をカットして支払うなどもってのほかです。

請求していない企業は、従業員に必要な保険等に加入させていない「ブラック企業」相当だとみなされる恐れがあります。請求書に費目を作って請求しないことをいつまでも続けていると調査が入るかもしれません。